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アメリカ、トランプ政権の関税措置をめぐり赤澤経済再生担当大臣は初回の日米交渉を終えて18日に帰国し、日本としての主張は伝えたとしたうえで国益に沿う形で引き続き取り組む考えを示しました。
アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は日本時間の17日、ホワイトハウスでトランプ大統領との会談やベッセント財務長官らとの初めての閣僚交渉を行い、18日午後、帰国しました。
そして、羽田空港で記者団に対し「アメリカの関税措置は極めて遺憾であり一連の措置の見直しを強く申し入れるなど言うべきことは言ってきた」と述べ、日本としての主張は伝えたと説明しました。
そのうえで「最終的にパッケージとしてすべてがまとまった時に初めて合意が成立したと言えるので、何がわが国の国益にとって最もよいか、最も効果的かをしっかり考え抜いて引き続き優先的かつ全力で取り組みたい」と述べました。
また、次回の交渉日程については「今月中に再度の協議を調整するということなので慌てずにお待ちいただきたい」と述べました。
石破総理大臣は18日午後、自民党本部で党の青年局から政策の提言を受けました。
この中で、石破総理大臣は、帰国した赤澤経済再生担当大臣からこのあと報告を受けるとした上で「ほかの国では報復関税やWTOへの提訴とかいろんな話があるが、わが国は違う。この5年間、いちばんアメリカに投資し、雇用をつくったのは日本であり、これから先、高い関税が課されることになると投資する余力そのものがなくなる。日本とアメリカがともに力をあわせて何ができるかを世界に向けて訴えていくことも必要だ」と述べました。