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外国人の入国審査を強化するため、日本政府は、短期滞在のビザ取得を免除している国などからの入国者を対象に、渡航前にオンラインで審査を行う新たな電子認証システムを導入する方針で、3年後の2028年度中の運用開始を目指すとしています。
新たなシステムは、アメリカのしくみにならったことから、日本版ESTA=「電子渡航認証システム」と呼ばれ、旅行などに必要な短期滞在のビザ取得を免除している70余りの国や地域からの入国者を対象に、渡航前にオンラインで入国審査を行うもので、政府は、2030年までの導入を目指すとしてきました。
鈴木法務大臣は、23日の衆議院法務委員会で、来日外国人の増加傾向を踏まえ対応を加速する必要があるとして、従来の目標時期を前倒しし、3年後の2028年度中の運用開始を目指すことを明らかにしました。
ビザ取得を免除している入国者への対応をめぐっては、なかにはそのまま帰国せず、不法就労につながるケースも指摘され、これらを防ぐとともに、テロ対策の観点からも入国審査を強化するため、今回のシステムが導入されることになりました。