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義務ぎむ教育きょういくの学校がっこうでなく、インターナショナルスクールに通かよう日本にっぽん国籍こくせきの子こどもが、東京とうきょう23区くで少すくなくとも4800人にんほどに上のぼることが明あきらかになりました。各かく自治体じちたいは、この時期じき、これらの施設しせつに通かよう子こどもたちが増加ぞうかしたことで、難むずかしい対応たいおうを迫せまられています。

東京とうきょう・江戸川えどがわ区くの教育きょういく委員いいん会かいです。新しん年度ねんどになったこの時期じき、自治体じちたいは、児童じどうの居場所いばしょや進学しんがく状況じょうきょうを確認かくにんします。
職員しょくいんが作成さくせいしているのは、この春はる、区立くりつの小中しょうちゅう学校がっこうの入学にゅうがく式しきに来こなかった子こどもたちに関にかんする書類しょるいです。
そこには、該当がいとうする9人にんのうち、2人にんの児童じどうの名前なまえの横よこに「インター通学つうがく」と記しるされていました。
江戸川えどがわ区くでは、昨年度さくねんどは、区内くないに住すむ263人にんの子こどもが都内とないなどのインターナショナルスクールに通かよっていました。
担当たんとう課長かちょうによると、毎年まいとし10％ほどの割合わりあいで、増加ぞうかしているといいます。
英語えいごなどで授業じゅぎょうが行おこなわれるインターナショナルスクールは、富裕ふゆう層そうなどのニーズが高たかく、東京とうきょうなど都市とし部ぶで増加ぞうかし、100校こう以上いじょうあるとも言いわれています。
東京とうきょう23区くで、こうした施設しせつに通かよう日本にっぽん国籍こくせきの子こどもは、少すくなくとも4800人にんほどに上のぼることがNHKの取材しゅざいで明あきらかになりました。
自治体じちたいの担当たんとう者しゃが懸念けねんするのは、この多おおくが国くにから義務ぎむ教育きょういくの学校がっこうと認みとめられていないことです。
子こどもを通かよわせた場合ばあい、「就学しゅうがく義務ぎむ」を履行りこうしていないと見みなされる可能かのう性せいがあるからです。
江戸川えどがわ区くでは、こうした不利益ふりえきが生しょうじないよう、保護ほご者しゃが同意どういした場合ばあいは、区立くりつ学校がっこうに学籍がくせきを作つくって、長期ちょうき欠席けっせきとし、校長こうちょうとの面談めんだんなどを経へて、卒業そつぎょう資格しかくを与あたえることもあるということです。
一方いっぽう、同意どういが得えられない場合ばあいは、年としに2回かい、区立くりつに学籍がくせきを持もつように促うながす通知つうちを送おくっているということです。

木村きむら美由紀みゆき課長かちょうは「保護ほご者しゃや児童じどうが選択せんたくしていることですが、小学校しょうがっこうを修了しゅうりょうしていないと、中学校ちゅうがっこうに入いれないというようなことが出でてきます。児童じどうが不ふ利益りえきが被こうむることは避さけたいと思おもいます」と話はなしています。