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　アメリカのトランプ政権せいけんが導入どうにゅうを予定よていしている「相互そうご関税かんぜい」について、アメリカメディアは輸入ゆにゅう品ひんの大だい部分ぶぶんに20％前後ぜんごの関税かんぜいを課かす案あんが浮上ふじょうしていると報ほうじました。　ワシントン・ポストによりますと、トランプ政権せいけんが2日かに発表はっぴょうする見通みとおしの相互そうご関税かんぜいを巡めぐって、ホワイトハウス高官こうかんは「いくつかの選択肢せんたくしを検討けんとうしている段階だんかいだ」と述のべたということです。　選択肢せんたくしの一ひとつとしてアメリカへの輸入ゆにゅう品ひんの大だい部分ぶぶんに20％前後ぜんごの関税かんぜいを課かす案あんが政権せいけん内部ないぶで浮上ふじょうしていると報ほうじました。　この案あんの場合ばあい、安全あんぜん保障ほしょうの脅威きょういに対処たいしょすることを名目めいもくに大統領だいとうりょう権限けんげんで関税かんぜい引ひき上あげを可能かのうにする国際こくさい緊急きんきゅう経済けいざい権限けんげん法ほうを法的ほうてき根拠こんきょに挙あげているとしています。　最終さいしゅう決定けっていはしていないものの、ワシントン・ポストは専門せんもん家かの声こえを紹介しょうかいする形かたちで「貿易ぼうえき相手あいて国こくから報復ほうふく措置そちが取とられた場合ばあい、経済けいざい状況じょうきょうはほぼ即座そくざに年とし単位たんいで続つづく不況ふきょうに陥おちいる」と警告けいこくしています。