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アメリカのトランプ大統領だいとうりょうは2日にち、ホワイトハウスで演説えんぜつし、貿易ぼうえき相手あいて国こくの関税かんぜい率りつや非ひ関税かんぜい障壁しょうへきを踏ふまえて自国じこくの関税かんぜいを引き上ひきあげる「相互そうご関税かんぜい」として、日本にっぽんには24％の関税かんぜいを課かすことを明あきらかにしました。また、個別こべつの関税かんぜい率りつを示しめしていないすべての国くにや地域ちいきを対象たいしょうに一律いちりつで10％の関税かんぜいを課かすこともあわせて発表はっぴょうし、世界せかい経済けいざいへの大おおきな影響えいきょうが懸念けねんされます。
【トランプ大統領だいとうりょう 演説えんぜつ内容ないようを詳くわしく】

これは、トランプ大統領だいとうりょうが2日にち、ホワイトハウスの演説えんぜつで明あきらかにしました。
この中なかで「まもなく世界中せかいじゅうの国々くにぐにに対にたいして相互そうご関税かんぜいを導入どうにゅうする歴史れきし的てきな大統領だいとうりょう令れいに署名しょめいする。つまり、相手あいてがわれわれに対にたいして行おこなうことはわれわれも相手あいてに対にたいして行おこなうということだ。非常ひじょうに単純たんじゅんな話はなしだ。これほど単純たんじゅんなことはない」と述のべ、貿易ぼうえき相手あいて国こくの関税かんぜい率りつや非ひ関税かんぜい障壁しょうへきを踏ふまえて自国じこくの関税かんぜいを引き上ひきあげる「相互そうご関税かんぜい」を導入どうにゅうする考かんがえを明あきらかにしました。
日本にっぽんについては、アメリカにとっての非ひ関税かんぜい障壁しょうへきを考慮こうりょすると、46％の関税かんぜいに相当そうとうすると主張しゅちょうし、24％の関税かんぜいを課かすとしています。
日本にっぽん以外いがいの国くにや地域ちいきでは、▼中国ちゅうごくに対にたいして34％、▼インドに26％、▼EU＝ヨーロッパ連合れんごうに20％などとなっていて、この措置そちはアメリカ東部とうぶ時間じかんの今月こんげつ9日にちに発動はつどうするということです。
また、トランプ大統領だいとうりょうは基本きほんの関税かんぜい率りつを設定せっていし、すべての国くにや地域ちいきを対象たいしょうに一律いちりつで10％を課かすこともあわせて発表はっぴょうしました。この措置そちは今月こんげつ5日にちに発動はつどうするとしていますが、日本にっぽんのように個別こべつの関税かんぜい率りつが示しめされた国くになどに上乗うわのせされる形かたちにはなりません。
いずれの措置そちも大統領だいとうりょうが緊急きんきゅう事態じたいを宣言せんげんすれば輸入ゆにゅうや輸出ゆしゅつなどに規制きせいをかけることができる「IEEPA＝国際こくさい緊急きんきゅう経済けいざい権限けんげん法ほう」にもとづくもので、アメリカが抱かかえる巨額きょがくの貿易ぼうえき赤字あかじや国内こくない産業さんぎょうの空洞くうどう化かが緊急きんきゅう事態じたいにあたるとしています。
カナダとメキシコは今回こんかいの措置そちの対象たいしょうとはせず引き続ひきつづき25％の関税かんぜいを課かす一方いっぽうで、3か国かこくの貿易ぼうえき協定きょうていに含ふくまれる品目ひんもくについては関税かんぜいを課かさない特例とくれい措置そちを当面とうめん、継続けいぞくするとしています。
日本にっぽんを含ふくめた幅広はばひろい国くにや地域ちいきへの関税かんぜい措置そちは、世界せかい経済けいざいに大おおきな影響えいきょうを与あたえることが懸念けねんされます。

主おもな国くにや地域ちいきに対にたいする相互そうご関税かんぜいの税率ぜいりつは

トランプ大統領だいとうりょうが演説えんぜつで示しめした主おもな国くにや地域ちいきに対にたいする相互そうご関税かんぜいの税率ぜいりつは次つぎのとおりです。
▼中国ちゅうごくが34％、▼EU＝ヨーロッパ連合れんごうが20％、▼台湾たいわんが32％、▼日本にっぽんが24％、▼インドが26％、▼韓国かんこくが25％、▼インドネシアが32％、▼カンボジアが49％、▼ベトナムが46％、▼タイが36％、▼マレーシアが24％、▼スイスが31％、▼イギリスが10％▼トルコが10％、▼エジプトが10％、▼サウジアラビアが10％、▼UAE＝アラブ首長しゅちょう国こく連邦れんぽうが10％、などとなっています。
トランプ大統領だいとうりょうが演説えんぜつで示しめした国くにや地域ちいき別べつの税率ぜいりつの一覧いちらんには、▼それぞれの国くになどがアメリカに対にたいして課かしているとする関税かんぜいの税率ぜいりつと、▼アメリカが今回こんかいの措置そちで課かす相互そうご関税かんぜいの税率ぜいりつが並ならべて示しめされています。
このうちアメリカに対にたいして各国かっこくが課かしているとする税率ぜいりつには「為替かわせ操作そうさや貿易ぼうえき障壁しょうへきも含ふくむ」との説明せつめいが書かかれています。
ただ、この一覧いちらんには詳くわしい算出さんしゅつ方法ほうほうは示しめされていません。またアメリカが課かす税率ぜいりつには「アメリカが割引わりびきした相互そうご関税かんぜい」と書かかれています。

「アメリカ史上しじょう最もっとも重要じゅうような日ひのひとつ」

アメリカのトランプ大統領だいとうりょうは「きょうはアメリカ史上しじょう最もっとも重要じゅうような日ひのひとつであると私わたしは考かんがえる。経済けいざい的てきな独立どくりつの宣言せんげんであり、長年ながねんにわたって勤勉きんべんなアメリカ市民しみんは、他国たこくが富とみと力ちからを手てに入いれる傍かたわらで傍観ぼうかんを余儀よぎなくされてきた。今いまこそ我々われわれが繁栄はんえいする番ばんであり、何なん兆ちょうドルもの繁栄はんえいを実現じつげんし、その過程かていにおいて何なん兆ちょうドルもの減税げんぜいと、国家こっか債務さいむの削減さくげんを行おこなうことが出来できる。きょうの措置そちによって、我々われわれはついにアメリカを再ふたたび偉大いだいにすることができ、かつてないほど偉大いだいな国くににすることができる」と述のべました。

「長ながい間ま待ち望まちのぞんでいた、解放かいほうの日ひだ」

アメリカのトランプ大統領だいとうりょうは相互そうご関税かんぜいについて演説えんぜつし「長ながい間ま待ち望まちのぞんでいた、解放かいほうの日ひだ。2025年ねん4月つき2日にちは、アメリカの産業さんぎょうが生まれ変うまれかわった日ひ、アメリカの運命うんめいが取り戻とりもどされた日ひ、そしてアメリカを再ふたたび裕福ゆうふくにし始はじめた日ひとして永遠えいえんに記憶きおくされるだろう」と述のべました。

自動車じどうしゃの追加ついか関税かんぜいを正式せいしき表明ひょうめい

アメリカのトランプ大統領だいとうりょうは2日にち、ホワイトハウスで演説えんぜつし、輸入ゆにゅうされる自動車じどうしゃに追加ついか関税かんぜいを課かすと正式せいしきに表明ひょうめいしました。すべての国くにからの輸入ゆにゅう車しゃが対象たいしょうで、3日にちから25％の関税かんぜいが上乗うわのせされることになります。

「日本にっぽんはアメリカ産さんのコメに700％の関税かんぜい」

アメリカのトランプ大統領だいとうりょうは「われわれの友人ゆうじんである日本にっぽんはアメリカ産さんのコメに700％の関税かんぜいをかけている」と述のべて批判ひはんしました。

「日本にっぽんはとてもタフ」

アメリカのトランプ大統領だいとうりょうは相互そうご関税かんぜいの演説えんぜつで「日本にっぽんはとてもタフですばらしい人ひとたちだ。私わたしは彼かれらを責せめるつもりはない。彼かれらは賢かしこいと思おもう」と述のべました。

「日本にっぽんでは自動車じどうしゃの94％が日本にっぽん製せい」

アメリカのトランプ大統領だいとうりょうは「おそらく最もっともひどいのは、韓国かんこく、日本にっぽん、その他そのた多おおくの国々くにぐにが巨大きょだいな貿易ぼうえき障壁しょうへきの結果けっかとして課かしている非ひ金銭きんせん的てきな制限せいげんだ。韓国かんこくにおいては自動車じどうしゃの81％が韓国かんこく製せいだ。日本にっぽんでは自動車じどうしゃの94％が日本にっぽん製せいだ。トヨタはアメリカで100万まん台だいの外国がいこく製せいの車くるまを販売はんばいしている。一方いっぽう、ゼネラルモーターズもフォードもほとんど販売はんばいをしていない。どのアメリカ企業きぎょうも他国たこくに進出しんしゅつすることは許ゆるされていないのだ」と述のべました。
そのうえで、「このような恐おそろしい不ふ均衡きんこうは、わが国わがくにの産業さんぎょう基盤きばんを荒廃こうはいさせ、国家こっかの安全あんぜん保障ほしょうを危険きけんにさらしてる」と述のべました。

「シンゾウと取り引とりひきをした」

アメリカのトランプ大統領だいとうりょうは相互そうご関税かんぜいの演説えんぜつで安倍あべ元もと総理そうり大臣だいじんについて触ふれ「私わたしはかつて彼かれのもとに行いき『シンゾウ、われわれは何なにかしなければならない。貿易ぼうえきが公平こうへいではない』と伝つたえた」と述のべました。
その上うえで「彼かれはすばらしい男おとこだ。私わたしが何なにを言いおうとしているか、即座そくざに理解りかいした。私わたしが『われわれは何なにかをしなければならない』と言いうと、彼かれは『わかっている』とこたえ、私わたしたちは取り引とりひきをした」と述のべました。

【ワシントン支局しきょく小田おだ島とう記者きしゃ解説かいせつ】アメリカの今後こんごは？

Q.トランプ大統領だいとうりょうの演説えんぜつ、どう受け止うけとめましたか？
A.日本にっぽんへの24％関税かんぜいなど想定そうていを超こえる内容ないようになりました。戦後せんご一貫いっかんして自由じゆう貿易ぼうえきの旗手きしゅだったアメリカにはもはや自由じゆう貿易ぼうえきのルールは通用つうようせず、世界せかい経済けいざいは歴史れきし的てきな転換てんかん点てんを迎むかえたと言いえます。
各国かっこくの政府せいふ関係かんけい者しゃ、金融きんゆう市場しじょう関係かんけい者しゃの間まではトランプ大統領だいとうりょうにとって関税かんぜいは“交渉こうしょうのカード”で、実際じっさいには踏み込ふみこまないという“期待きたい”もありました。しかし、きょうの演説えんぜつで完全かんぜんに裏切うらぎられた形かたちです。
Q.アメリカはどうなっていくのでしょうか。
A.トランプ大統領だいとうりょうとしてはこうした強力きょうりょくな関税かんぜい措置そちによって貿易ぼうえき赤字あかじ解消かいしょうにつなげ、製造せいぞう業ぎょうを復活ふっかつさせたいと考かんがえています。これだけの強力きょうりょくな措置そちをとれば短期たんき的てきには貿易ぼうえき赤字あかじは縮小しゅくしょうするかもしれません。ただ、その後そのごの経済けいざいに深刻しんこくな打撃だげきを与あたえるという見方みかたは強つよいです。
欧米おうべいメディアはアメリカの金融きんゆう大手おおてゴールドマン・サックスが演説えんぜつの前まえに出だした試算しさんをとりあげ▼アメリカが今後こんご12か月かげつ間かんで景気けいき後退こうたいに陥おちいる確率かくりつを20％から35％に引き上ひきあげたと大おおきく報ほうじました。きょうの発表はっぴょうはこの試算しさんの前提ぜんていをはるかに超こえていて、実際じっさいの経済けいざい見通みとおしはもっと悪化あっかするとみられます。
トランプ政権せいけんのアメリカ第だい1主義しゅぎ、保護ほご主義しゅぎ的てきな政策せいさくは1期き目めからすでに始はじまり、バイデン政権せいけんでも一部いちぶが継続けいぞくされましたが、きょうのトランプ大統領だいとうりょうの演説えんぜつで自由じゆう貿易ぼうえきのルールが根底こんていから変かわったと感かんじます。
これだけの極端きょくたんな措置そちは、世界せかい各国かっこくの間まで“アメリカ離ばなれ”“脱だつアメリカ”を模索もさくする動うごきが広ひろがる可能かのう性せいもあります。

【国際こくさい部ぶ 豊永とよながデスク解説かいせつ】相互そうご関税かんぜいどうみる？

Q.主おもな国くにや地域ちいきに対にたいする相互そうご関税かんぜいの税率ぜいりつ、どうみますか？
A.トランプ大統領だいとうりょうは、世界せかいの国くにと地域ちいきのリストを示しめし、相互そうご関税かんぜいの概要がいようを示しめしました。日本にっぽんには24％の関税かんぜい、それ以外いがいでいうと台湾たいわん32％、インド26％、韓国かんこく25％、ベトナム46％などとなっています。
これらの国くにと地域ちいきはみなアメリカに対にたいする貿易ぼうえき黒字くろじ、アメリカからみると貿易ぼうえき赤字あかじが大おおきく、アメリカ政府せいふが貿易ぼうえき赤字あかじの額がくとこれらの国くに・地域ちいきがかけている関税かんぜい率りつを分析ぶんせきし、それぞれ数字すうじをはじきだしたものとみられます。リストに掲載けいさいされている国くにと地域ちいきは180を超こえます。
公表こうひょうされたホワイトハウスの資料しりょうによれば、貿易ぼうえき赤字あかじを抱かかえている国くにに対にたいして個別こべつに相互そうご関税かんぜいを課かすとして、それ以外いがいの国くにには10％の基礎きそ的てきな関税かんぜいを課かすとしています。
つまり、すべての国くにや地域ちいきを対象たいしょうに一律いちりつで10％を課かすとして、一律いちりつ関税かんぜいが根ねっこにあり、アメリカにとって貿易ぼうえき赤字あかじの国くには個別こべつに相互そうご関税かんぜいを課かすという2つの仕組しくみを明あきらかにした形かたちです。資料しりょうによれば「相互そうご関税かんぜいがかからないその他そのたの国くには10％がかかる」と説明せつめいしており、この資料しりょうを読よむかぎり、相互そうご関税かんぜいと一律いちりつの10％の関税かんぜいは別べつとみられます。
そして、トランプ大統領だいとうりょうは日本にっぽんについて言及げんきゅうしました。自動車じどうしゃ分野ぶんやについては「韓国かんこくと日本にっぽん、それに多おおくの国くにが巨大きょだいな貿易ぼうえき障壁しょうへきの結果けっかとして非ひ関税かんぜい障壁しょうへきを課かしている」としたほか「日本にっぽんでは自動車じどうしゃの94％が日本にっぽん製せいだ。一方いっぽう、ゼネラル・モーターズぜねらるも-た-ずもフォードもほとんど販売はんばいをしていない」と不満ふまんを表明ひょうめいしました。

Q.今後こんごの焦点しょうてんは。
A.この相互そうご関税かんぜいと10％の一律いちりつ関税かんぜいは4月つき9日にちから発動はつどうされるといいます。すでに中国ちゅうごくへの関税かんぜい20％や、鉄鋼てっこう・アルミニウムへの関税かんぜいは発動はつどうされています。そして、3日にち午後ごご1時じからは、自動車じどうしゃ関税かんぜいも発動はつどうされます。
こうした関税かんぜい措置そちが折り重おりかさなって、世界せかい経済けいざいにどのようなマイナスがもたらされるのか正直しょうじき、想像そうぞうがつきません。
また、各国かっこくがこのあと報復ほうふく関税かんぜいを打ち出うちだすかどうかも大おおきな焦点しょうてんです。各国かっこくが報復ほうふく関税かんぜいを打ち出うちだせば、アメリカ企業きぎょうの業績ぎょうせきが悪化あっかし、雇用こよう情勢じょうせいが悪化あっか、アメリカの経済けいざいも悪化あっかする可能かのう性せいもあります。

【経済けいざい部ぶ 内藤ないとうデスク解説かいせつ】日本にっぽんへの影響えいきょうは？

Q.日本にっぽんへの影響えいきょうは？
A.日本にっぽんに対にたいしては、24％の関税かんぜいが課かされると発表はっぴょうしましたが、日本にっぽんにとってアメリカは最大さいだいの輸出ゆしゅつ相手あいて国こくなだけに影響えいきょうは大おおきいです。
日本にっぽんからアメリカへの最大さいだいの輸出ゆしゅつ品ひんである自動車じどうしゃに対にたいしては25％の追加ついか関税かんぜいが、日本にっぽん時間じかんの3日にち午後ごごから発動はつどうされますが、相互そうご関税かんぜいによって、中小ちゅうしょう企業きぎょうも含ふくめ、さらに幅広はばひろい産業さんぎょうへの影響えいきょうが予想よそうされます。
相互そうご関税かんぜいの対象たいしょうとなる具体ぐたい的てきな品目ひんもくはまだわかっていませんが、自動車じどうしゃ以外いがいのアメリカへの輸出ゆしゅつ品ひんを見みると、建設けんせつ用よう機械きかいや鉱山こうざんで使つかう機械きかい、光学こうがく機器きき、半導体はんどうたい製造せいぞう装置そうちなども多おおく輸出ゆしゅつされています。また最近さいきんでは、食品しょくひんや農水のうすい産物さんぶつの輸出ゆしゅつも伸のびてきています。相互そうご関税かんぜいによって、こうした品目ひんもくにも影響えいきょうが及およぶ可能かのう性せいがあります。
自動車じどうしゃ関税かんぜいの影響えいきょうについては、日本にっぽんのGDPが0.2％程度ていど押し下おしさげられるという民間みんかんの試算しさんもあります。去年きょねん1年間ねんかんの実質じっしつGDPの伸のび率りつは0.1％なので、自動車じどうしゃ関税かんぜいによる押し下おしさげは1年間ねんかんの経済けいざい成長せいちょうを帳消ちょうけしにしてしまうほどの影響えいきょうの大おおきさです。今回こんかい、相互そうご関税かんぜいも課かされることで、日本にっぽん経済けいざいにとってさらに大おおきな打撃だげきとなることも予想よそうされます。
これまで、日本にっぽんが輸入ゆにゅう品ひんに課かしている関税かんぜいは、専門せんもん家かの間までも他たの国くにや地域ちいきに比くらべて低ひくいという見方みかたがありましたが、今回こんかい、トランプ大統領だいとうりょうが、非ひ関税かんぜい障壁しょうへきなどを含ふくめると46％の関税かんぜいに相当そうとうすると指摘してきしたのは、想定そうてい外がいと言いえます。政府せいふは、今後こんご、この46％の根拠こんきょを詳細しょうさいに分析ぶんせきし、アメリカとの交渉こうしょうに臨のぞんでいくことになります。
Q.マーケットへの影響えいきょうは？
A.トランプ大統領だいとうりょうの発言はつげん後ご、日経にっけい平均へいきん株価かぶかの先物さきものも、大おおきく急落きゅうらくしました。外国がいこく為替かわせ市場しじょうでも、アメリカの景気けいきにも影響えいきょうが及およぶとの見方みかたから、アメリカの長期ちょうき金利きんりが低下ていかしてドルが売うる動うごきが強つよまり、大おおきく円えん高だかに振ふれました。このあと開ひらかれる、東京とうきょう株式かぶしき市場しじょうでの値動ねうごきが、注目ちゅうもくされます。

「相互そうご関税かんぜい」とは

「相互そうご関税かんぜい」とは、貿易ぼうえき相手あいて国こくが高たかい関税かんぜいを課かしている場合ばあい、みずからの国くにの関税かんぜいも相手あいて国こくと同おなじ水準すいじゅんまで引き上ひきあげる措置そちのことです。
トランプ政権せいけんは相互そうご関税かんぜいによって貿易ぼうえき相手あいて国こくとの関税かんぜい率りつの差さを縮小しゅくしょうすることでアメリカからの輸出ゆしゅつを増ふやし、貿易ぼうえき赤字あかじの解消かいしょうにつなげるねらいがあるものとみられます。ホワイトハウスはことし2月つきの発表はっぴょうで、アメリカの関税かんぜいの水準すいじゅんは世界せかいでみても低ひくいとしたうえで「長年ながねんにわたって友好国ゆうこうこく・敵対てきたい国こくを問とわず貿易ぼうえき相手あいて国こくから不当ふとうな扱あつかいを受うけてきた。この『相互そうご性せいの欠如けつじょ』がアメリカで巨額きょがくの貿易ぼうえき赤字あかじが恒常こうじょう的てきに続つづく要因よういんの1つとなっている」と指摘してきしています。
そのうえで、相互そうご関税かんぜいの導入どうにゅうにあたっては、貿易ぼうえき相手あいて国こくの高たかい関税かんぜい率りつだけでなく
▽ヨーロッパ諸国しょこくなどが導入どうにゅうしている日本にっぽんの消費しょうひ税ぜいにあたる付加ふか価値かち税ぜい
▽アメリカの貿易ぼうえきを制限せいげんする規制きせいや補助ほじょ金きん、
なども理由りゆうになりうるという考かんがえを強調きょうちょうしています。
相互そうご関税かんぜいに関連かんれんし、アメリカメディアは「貿易ぼうえきの文脈ぶんみゃくで『相互そうご』という用語ようごが使つかわれる場合ばあい、過去かこ90年ねんは大抵たいてい、貿易ぼうえきの障壁しょうへきの引き下ひきさげを意味いみしてきた」などと伝つたえています。

トランプ大統領だいとうりょうが示しめした相互そうご関税かんぜいの概要がいようリスト

専門せんもん家か “日本にっぽんのGDP 下押したおしされる可能かのう性せい”

野村のむら総合そうごう研究所けんきゅうじょの木内きうち登のぼる英えいエグゼクティブ・エコノミストは、「相互そうご関税かんぜい」として、日本にっぽんからアメリカへの輸出ゆしゅつ品ひんに一律いちりつ10％の関税かんぜいが課かされた場合ばあい、アメリカへの輸出ゆしゅつ額がくが1兆ちょう4900億おく円えん程度ていど減少げんしょうし、日本にっぽんのGDP＝国内こくない総そう生産せいさんが0.24％押し下おしさげられると試算しさんしています。
さらに自動車じどうしゃへの追加ついか関税かんぜいの影響えいきょうを加くわえると、日本にっぽんのGDPは0.4％ほど下押したおしされる可能かのう性せいがあり、一連いちれんの関税かんぜい措置そちによる日本にっぽん経済けいざいの減速げんそく感かんが強つよまることは避さけられないのではないかとしています。

日本にっぽん政府せいふは警戒けいかい感かん強つよめる

「相互そうご関税かんぜい」の詳細しょうさいの発表はっぴょうを前まえに、武藤むとう経済けいざい産業さんぎょう大臣だいじんは、1日にちの会見かいけんで「現時点げんじてんでは措置そちの詳細しょうさいが明あきらかになっていないので、今後こんご、公表こうひょうされた時点じてんで、内容ないようをよく分析ぶんせきをしながら、まずは日本にっぽんへの影響えいきょうを精査せいさすることが必要ひつようだ」と述のべ、まずは相互そうご関税かんぜいの内容ないようをよく見極みきわめたいという考かんがえを示しめしています。政府せいふ内ないでは、相互そうご関税かんぜいの対象たいしょうが、全ぜん世界せかいではなく、日本にっぽんを含ふくむ特定とくていの国くにに限かぎられた場合ばあい、アメリカ市場しじょうでの日本にっぽん製品せいひんの競争きょうそう力りょくが相対そうたい的てきに低下ていかすることを警戒けいかいする見方みかたも出でています。
一方いっぽう、トランプ大統領だいとうりょうは「相互そうご関税かんぜい」の導入どうにゅうにあたって「非ひ関税かんぜい障壁しょうへき」も措置そちの理由りゆうになりうるという考かんがえを示しめしていますが、USTR＝アメリカ通商つうしょう代表だいひょう部ぶは3月つき31日にち、各国かっこくの関税かんぜいや貿易ぼうえきを妨さまたげる規制きせいなどをまとめた報告ほうこく書しょを公表こうひょうしました。
この中なかでは、日本にっぽんについて
▽コメの輸入ゆにゅうや流通りゅうつうのシステム
▽食しょくの安全あんぜん性せいに関にかんする規制きせい
▽デジタルプラットフォームへの規制きせい
▽自動車じどうしゃの安全あんぜん基準きじゅん
などがアメリカから日本にっぽんへの輸出ゆしゅつを妨さまたげているとして問題もんだい視ししています。
日本にっぽんのコメをめぐっては、アメリカ・ホワイトハウスのレビット報道ほうどう官かんも「日本にっぽんはアメリカ産さんのコメに700％の関税かんぜいをかけている」と繰り返くりかえし批判ひはんしています。こうした内容ないようが、相互そうご関税かんぜいにどう影響えいきょうするのか注目ちゅうもくされます。

《自動車じどうしゃへの追加ついか関税かんぜいの影響えいきょうも》

一方いっぽう、トランプ大統領だいとうりょうは、相互そうご関税かんぜいの発表はっぴょうに続つづいて、3日にちには日本にっぽんを含ふくむすべての国くにから輸入ゆにゅうされる自動車じどうしゃを対象たいしょうに25％の追加ついか関税かんぜいを課かすとしています。

自動車じどうしゃ部品ぶひんメーカー「コスト削減さくげんに対応たいおうしなければならなくなる」

アメリカを重点じゅうてん市場しじょうとする自動車じどうしゃメーカー向むけに部品ぶひんを供給きょうきゅうする群馬ぐんま県けんの自動車じどうしゃ部品ぶひんメーカーの社長しゃちょうは「関税かんぜい分ぶんのコストアップが考かんがえられるためコスト削減さくげんに対応たいおうしなければならなくなるだろう」と話はなしています。
調査ちょうさ会社かいしゃの「マークラインズ」などによりますと、SUBARUは2024年ねん、アメリカで販売はんばいした台数だいすうの44％にあたる29万まん台だい余あまりを日本にっぽんから輸出ゆしゅつしていて、追加ついか関税かんぜいの影響えいきょうを大おおきく受うける形かたちとなっています。
群馬ぐんま県けん太田おおた市しには、SUBARUが国内こくない唯一ゆいいつの生産せいさん拠点きょてんを置おいていて、太田おおた市しとその周辺しゅうへんには、SUBARU向むけに部品ぶひんなどを供給きょうきゅうする多おおくの関連かんれん企業きぎょうがあります。
このうち、自動車じどうしゃ部品ぶひんメーカーの「東亜とうあ工業こうぎょう」は、車体しゃたいの骨格こっかく部分ぶぶんの部品ぶひんや、サスペンションなどを生産せいさんし、自動車じどうしゃ部品ぶひんの国内こくない販売はんばいの9割わり以上いじょうをSUBARUに供給きょうきゅうしています。
飯塚いいづか慎一しんいち社長しゃちょうは、今後こんごの対応たいおうとして「関税かんぜい分ぶんのコストアップがどうしてもあるので、お客様おきゃくさまと販売はんばい店てんとメーカーとサプライヤーで、ある程度あるていど振り分ふりわける気きがしています。そうなると、やっぱりコスト削減さくげんには対応たいおうしなければならなくなるだろう」と話はなしていました。

【データ】日本にっぽんからアメリカへの輸出ゆしゅつは

財務省ざいむしょうの貿易ぼうえき統計とうけいによりますと、日本にっぽんからアメリカへの去年きょねん1年間ねんかんの輸出ゆしゅつ総額そうがくは21兆ちょう2947億おく円えんで、国くに別べつで最もっとも多おおくなっています。
品目ひんもく別べつで見みますと
▽「自動車じどうしゃ」：6兆ちょう264億おく円えん（全体ぜんたいの28.3％）
▽「自動車じどうしゃの部分ぶぶん品ひん」：1兆ちょう2310億おく円えん（全体ぜんたいの5.8％）
▽エンジンなどの「原動機げんどうき」：1兆ちょう898億おく円えん（全体ぜんたいの5.1％）
自動車じどうしゃに関連かんれんしたものなどが多おおくを占しめています。
このほかの品目ひんもくでは
▽「建設けんせつ用よう・鉱山こうざん用よう機械きかい」が8953億おく円えん
▽「科学かがく光学こうがく機器きき」が5895億おく円えん
▽「半導体はんどうたい等とう製造せいぞう装置そうち」が5298億おく円えん
▽「重じゅう電機でんき器き」が4943億おく円えん
などとなっています。
アメリカによる自動車じどうしゃへの新あらたな関税かんぜい措置そちは3日にちに発動はつどう予定よていですが、相互そうご関税かんぜいの内容ないようによっては、自動車じどうしゃ関連かんれん以外いがいの品目ひんもくにも大おおきな影響えいきょうが出でることが予想よそうされます。