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アメリカのトランプ大統領は4月2日、ホワイトハウスで演説し、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」として、日本には24%の関税を課すことを明らかにしました。また、個別の関税率を示していないすべての国や地域を対象に一律で10%の関税を課すこともあわせて発表し、世界経済への大きな影響が懸念されます。
株式市場や企業の反応など、この記事で速報でお伝えします。
石破首相 自民 小野寺政務調査会長と会談 対応検討を指示
石破総理大臣は自民党の小野寺政務調査会長と会談し、産業界への影響を十分に把握した上で、必要な対応を早急に検討するよう指示しました。
中国商務省の報道官は、3日、今回、発表された相互関税について「断固として反対し、中国の利益を守るため、対抗措置を講じる」とするコメントを発表しました。
また「こうした行為は長年の多国間貿易交渉で築かれた利益のバランスを無視するものである。アメリカが主観的で一方的な判断に基づいて設定した『相互関税』は国際貿易のルールに合致せず、関係国の正当かつ合法的な利益を深刻に損なう」と批判しました。
そして「アメリカがただちに一方的な関税措置を撤回し、貿易相手と対等な対話を通じて適切に意見の相違を解決するよう強く求める」としています。
東京株式市場では、取り引き開始直後から自動車関連の銘柄を中心に売り注文が膨らみ、全面安の展開となりました。
日経平均株価は取り引きが始まっておよそ10分で1600円を超える急落となり、取り引き時間中の下落幅はことし最大となっています。
その後は買い戻しの動きも出て、日経平均株価、午前の終値は2日の終値より1052円18銭安い3万4673円69銭。東証株価指数、トピックスは87.58下がって2562.71。午前の出来高は12億8578万株でした。
市場関係者は「トランプ大統領が表明した関税政策の内容は日本にとってだけでなく世界経済全体に悪影響を与えるといった懸念が強まっていて、リスクを避けようという動きが多くなっている。一方、この先、税率の引き下げに向けた交渉が行われるのではないかという見方から、値下がりした銘柄を買い戻す動きもみられる」と話しています。
アメリカのトランプ大統領が日本に24%の関税を課すと発表したことについて、武藤経済産業大臣は「極めて遺憾だ」と述べました。一方で、武藤大臣は、3日未明、ラトニック商務長官と会談し、一連の関税措置の対象から日本を外すよう改めて申し入れたことも明らかにし、引き続きアメリカと粘り強く交渉していく考えを示しました。
3日のアジアの主な株式市場は、アメリカのトランプ大統領が相互関税の詳細を明らかにしたことを受けて、世界経済の先行きに懸念が広がり、各地で株価が下落しています。
日本時間3日午前11時現在の各地の代表的な株価指数は、2日の終値と比べて香港で1.72%、韓国で1.27%、オーストラリアでも1.20%値下がりしています。
市場関係者は「投資家の想定よりも厳しい内容だったという受け止めから輸出関連の銘柄を中心に値下がりしている。アジア経済と結びつきが強い中国をはじめ、各国が報復措置に踏み切る可能性もあり、世界的な貿易戦争への懸念が広がっている」と話しています。
トランプ大統領が「相互関税」として日本に24%の関税を課すと表明したことを受けて、石破総理大臣は外務省や経済産業省などの幹部と対応を協議しました。国内産業への影響を精査し、必要な対策に万全を期す方針を確認したものとみられます。
「相互関税」の発表を受けて、各国の首脳が会見を開いたりSNSにコメントを投稿したりしています。
東京株式市場は、アメリカのトランプ大統領が「相互関税」として、日本に24%の関税を課すと表明したことを受けて、日本経済に大きな打撃になるという懸念から売り注文が膨らみ、日経平均株価は1600円以上、急落して取り引き時間中の下落幅はことし最大となっています。
東京外国為替市場は、アメリカのトランプ大統領が相互関税の詳細を明らかにしたことを受け、アメリカの景気の先行きへの懸念が強まり、ドルを売って円を買う動きが出て、円相場は1ドル=147円台後半まで値上がりしています。
市場関係者は「トランプ大統領が発表した相互関税の税率は、多くの投資家の間で、事前の予想よりも厳しい内容だという受け止めが広がった。アメリカ経済への不安が広がってアメリカの長期金利が下がり、ドル売り円買いの動きが強まっている」と話しています。
トランプ大統領が演説で示した主な国や地域に対する相互関税の税率は次のとおりです。
中国が34%、EU=ヨーロッパ連合が20%、台湾が32%、日本が24%、インドが26%、韓国が25%、インドネシアが32%、カンボジアが49%、ベトナムが46%、タイが36%、マレーシアが24%、スイスが31%、イギリスが10%、トルコが10%、エジプトが10%、サウジアラビアが10%、UAE=アラブ首長国連邦が10%、などとなっています。
トランプ大統領は2日、ホワイトハウスで演説し、すべての国や地域を対象に基本の関税率として一律で10%を課すことを明らかにしました。
トランプ大統領は2日、ホワイトハウスで演説し、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」として、日本には24%の関税を課すことを明らかにしました。
この理由として日本が平均で課す関税が46%とみなしているとしています。