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アメリカのトランプ政権が打ち出す「相互関税」でニューヨーク株式市場の株価が急落するなか、ベッセント財務長官は市場は短期的な反応をするものだとしたうえで「景気後退を招く可能性を織り込む理由は見当たらない」と述べ、関税政策の正当性を強調しました。
アメリカのトランプ政権は、アメリカにとって貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を9日に発動する方針を示していますが、中国が対抗措置を表明し、金融市場では世界的な景気後退リスクへの懸念が強まっています。
4日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は急落し、1日の下落幅としては過去3番目の大きさを記録しました。
こうした中、ベッセント財務長官は6日、NBCテレビの番組に出演し、市場は短期的な反応をするものだとしたうえで「景気後退を招く可能性を織り込む理由は見当たらない」と述べました。
また、ホワイトハウスで経済政策を助言する国家経済会議のハセット委員長も6日、ABCテレビに出演し、関税措置によって物価は多少上昇するかもしれないとしつつ、いずれは落ち着くとの認識を示しました。
さらに、CBSテレビの番組に出演したラトニック商務長官は相互関税について「実施は延期されない。何日も何週間も間違いなくそのままだ。トランプ大統領は世界貿易をリセットする必要がある」と述べて、「相互関税」を予定どおり9日に発動することを強調しました。
一連の関税措置をめぐって、国内から反発の声もあがる中、政権の閣僚らが相次いで正当性を強調した形です。
ベッセント