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国連のWFP=世界食糧計画が、アメリカ政府から14か国に対する食料支援の打ち切りを示唆する通告を受けたとして強い懸念を表明したことをめぐり、国務省は大半の支援は継続しているとして反論しました。
WFPは、7日に発表した声明の中で、アメリカ政府から14か国に対する緊急の食料支援への資金拠出の打ち切りを示唆する通告を受けたと明らかにし「極度の飢餓に直面する数百万人の人々に対する死刑判決に相当する」と強い懸念を表明した上で、支援の継続を求めました。
これについて、国務省のブルース報道官は8日の記者会見で「アメリカが行ってきた支援の85%は継続されている」と述べ、大半の支援は継続しているとして反論しました。
一方で打ち切った支援もあり、多くはアフガニスタンやイエメンでの活動だと明らかにした上で、その理由について、イスラム主義勢力タリバンやイエメンの反政府勢力 フーシ派に資金が渡っている懸念があるためだと説明しました。
ブルース報道官は「当初から対外援助への取り組みは続けると述べている。アメリカの安全と安心を守り、われわれの価値観に沿ったかたちになるように対応している」と強調しました。
WFPが