기사 상세정보

ニューヨーク株式かぶしき市場しじょうでは今週こんしゅうも先週せんしゅうに続つづき、トランプ政権せいけんの相互そうご関税かんぜいなどをめぐる動うごきに伴ともない株価かぶかが乱高下らんこうかする展開てんかいとなりました。

トランプ大統領だいとうりょうが今月こんげつ2日にちに発表はっぴょうした「相互そうご関税かんぜい」などで貿易ぼうえき摩擦まさつが激はげしくなるという受け止うけとめが広ひろがり、ダウ平均へいきん株価かぶかは発表はっぴょう後ごの4営業えいぎょう日びであわせて4500ドルを超こえる値下ねさがりとなりました。
アメリカのメディア、ブルームバーグは、わずか3日間にちかんで世界せかいの株式かぶしきの時価じか総額そうがくが10兆ちょうドル、日本にっぽん円えんでおよそ1435兆ちょう円えん失うしなわれたとも伝つたえました。
ところが9日にちには発動はつどうしたばかりの相互そうご関税かんぜいを一時いちじ停止ていしすると表明ひょうめいしたことで、ダウ平均へいきん株価かぶかは過去かこ最大さいだいの上げ幅あげはばとなる2900ドル余あまりの値上ねあがりとなったほか、日本にっぽんを含ふくめたアジアやヨーロッパの市場しじょうでも株価かぶかは大幅おおはばに値上ねあがりしました。
一方いっぽうで、米べい中ちゅうの対立たいりつはその後そのごも激はげしさを増ましたことから不安定ふあんていな状況じょうきょうは続つづき、11日にちの終値おわりねは相互そうご関税かんぜいの発表はっぴょう直前ちょくぜんの2日にちの終値おわりねと比くらべると2000ドル余あまり安やすい水準すいじゅんです。
また、債券さいけん市場しじょうではトランプ政権せいけんが相互そうご関税かんぜいを一時いちじ停止ていしする大おおきな要因よういんにもなった金利きんりの上昇じょうしょう傾向けいこうが続つづいています。
世界せかい的てきな株かぶ安やすとなる中なかで、当初とうしょは安全あんぜんな資産しさんとされるアメリカ国債こくさいが買かわれていましたが、今月こんげつ7日にちからは一転いってんして国債こくさいが売うられるようになりました。
国債こくさいが売うられると金利きんりは上昇じょうしょうする関係かんけいにあり、9日にち未明みめいには10年ねんものの国債こくさいの利回りまわりが4.5％となったのに続つづき、11日にちには一時いちじ、4.58％まで上昇じょうしょうしました。
経済けいざいチャンネルのCNBCは、「今週こんしゅうの金利きんり上昇じょうしょうの幅はばは過去かこ最大さいだい級きゅうだった」とも伝つたえています。
このところアメリカの株かぶ・債券さいけん・通貨つうかがいずれも売うられる「トリプル安やす」となる局面きょくめんもみられ、アメリカから資金しきんを移うつす動うごきが進すすんでいます。
一方いっぽう、世界せかい経済けいざいの減速げんそくへの懸念けねんは原油げんゆ市場しじょうにも影かげを落おとしています。
相互そうご関税かんぜいが発動はつどうされた9日にちの原油げんゆ市場しじょうでは、国際こくさい的てきな指標しひょうとなるWTIの先物さきもの価格かかくが一時いちじ、1バレル＝55ドル台だいまで値下ねさがりし、およそ4年ねん2か月かげつぶりの低ひくい水準すいじゅんとなりました。
今後こんごも、米べい中ちゅうの対立たいりつの行方ゆくえやトランプ政権せいけんと各国かっこくの交渉こうしょうなど、先行さきゆきの見通みとおしにくい状況じょうきょうが続つづくことから、金融きんゆう市場しじょうでは当面とうめん、神経質しんけいしつな展開てんかいが続つづくことになりそうです。