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アメリカのトランプ政権せいけんは、相互そうご関税かんぜいなどの対象たいしょうからスマートフォンといった電子でんし機器ききを除外じょがいすると発表はっぴょうしました。中国ちゅうごくからの輸入ゆにゅうに大おおきく依存いぞんしている商品しょうひんを除外じょがいすることで、アメリカ国内こくないでの価格かかくの高騰こうとうをおさえるねらいがあると見みられています。

これはアメリカ政府せいふの税関ぜいかん・国境こっきょう警備けいび局きょくが11日にち夜よる、発表はっぴょうしました。
それによりますと、スマートフォンやコンピューターといった電子でんし機器ききが、相互そうご関税かんぜいの対象たいしょうから外はずされるということです。
また、半導体はんどうたい製造せいぞう装置そうちやハードディスクも相互そうご関税かんぜいの対象たいしょう外がいとなります。
トランプ政権せいけんは、中国ちゅうごくからの輸入ゆにゅう品ひんへの追加ついか関税かんぜいを繰り返くりかえし引き上ひきあげ、10日にちには合あわせて145％に達たっしたとしているほか、相互そうご関税かんぜいについては、問題もんだい解決かいけつに向むけて協議きょうぎを要請ようせいしてきている日本にっぽんなどの国々くにぐにに対にたいしては90日間にちかん、措置そちを停止ていしし、この間このかん、関税かんぜい率りつを10％に引き下ひきさげるとしています。
今回こんかいの措置そちは各国かっこくに一律いちりつに課かしている10％の関税かんぜいも除外じょがいの対象たいしょうとなるということです。
アメリカのメディアは今回こんかいの措置そちには中国ちゅうごくなどでiPhoneを製造せいぞうしているアップルなどの大手おおて電子でんし機器ききメーカーに及およぶ影響えいきょうを抑おさえるほか、アメリカ国内こくないのスマートフォンなどの価格かかく高騰こうとうを緩和かんわさせるねらいがあると伝つたえています。
また、半導体はんどうたい製造せいぞう装置そうちやハードディスクは、日本にっぽんのメーカーが強つよい分野ぶんやで業界ぎょうかい関係かんけい者しゃは今回こんかいの措置そちは日本にっぽんにとってメリットがあると話はなしています。