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石破総理大臣は記者会見し、新年度予算の成立は「熟議の国会」の成果だとして今後も丁寧に合意形成を図る考えを強調しました。また、商品券の配付問題について重ねて陳謝し「自分を見失っていたところがあるのかもしれない」と述べ、国民の信頼を得られるよう取り組む考えを示しました。
一方、アメリカのトランプ政権の関税措置について日本を対象から除外するよう引き続き強く求めるとともに、全国に特別相談窓口を設け、中小企業などの懸念払拭に努める方針を明らかにしました。
商品券配付問題「自分見失っていたところあるのかも」
新年度予算の成立を受けて石破総理大臣は、きょう総理大臣官邸で記者会見しました。冒頭、商品券の配付問題について重ねて陳謝し、「国民の感覚からかけ離れたということは率直に認めなければならず自分を見失っていたところがあるのかもしれない。率直に深く反省し国民の思いに真摯に向き合う決意を新たにした。国民の信頼を得られるよう今後とも誠心誠意、取り組んでいく」と述べました。
また企業・団体献金の扱いをめぐり、与野党が幅広い合意に至っていないことについて自民・公明両党と国民民主党の実務者の間の合意を踏まえ、各党との協議を継続する意向を示しました。
新年度予算が衆参両院での修正を経て成立したことについては「党派を超えた政策協議の成果や、国会での審議の内容も取り入れて成案が得られたことは、『熟議の国会』の成果だ」と述べ、今後も丁寧に合意形成を図る考えを強調しました。
一方、高額療養費制度をめぐり、予算の修正を重ねたことについては「立法府、国会には迷惑をかけた」と陳謝しました。
そして予算を着実に執行することで国民の不安を取り除くとともに社会経済を発展させていく考えを示しました。
具体的には、「防災庁」の設置に向けて着実に準備を進めるほか、岩手県大船渡市など各地で山林火災が相次ぐ中、より効果的な防火対策に全力で取り組むと説明しました。社会保障改革をめぐっては、自民、公明両党と日本維新の会が協議を行っているとして、早期に実現が可能なものは来年度・令和8年度から実行に移す考えを示しました。
経済政策では「『賃上げこそが成長戦略の要』との認識のもと物価上昇に負けない賃上げを早急に実現・定着させなければならない」と述べました。
その上で、ことしの春闘では5%前後の賃上げ率となっていると説明し、こうした流れが全国に波及するよう価格転嫁の徹底など政策を総動員する考えを示しました。
そして賃上げの効果が出るまでの間も物価高への対策を進めるとしてレギュラーガソリンの小売価格が、1リットルあたり185円程度になるよう支援を継続するとともに、コメの価格については、政府の備蓄米放出を受けた動向を注視し、必要ならちゅうちょなくさらなる対応を行う方針を示しました。
アメリカのトランプ政権の関税政策をめぐっては、日本を対象から除外するよう引き続き強く求めるとともに、国内の産業や雇用への影響を精査し、必要な対策に万全を期す考えを示しました。
具体的には、自動車などへの関税措置が発動された場合、全国におよそ1000か所の特別相談窓口を設け、中小企業などの懸念払拭に努めるとともに、資金繰りや資金調達への支援に万全を期し政府が工場や企業などに出向いて影響を把握していく方針を明らかにしました。
さらに対応の具体的な内容については早急に与党と調整を行う考えを示しました。そして「国民の暮らしに真摯に向き合い、切れ目なく物価をはじめとする社会経済動向に応じて機動的に対応していく」と述べました。
食料品に限った消費税率の引き下げを検討する考えがあるか問われたのに対し「消費税は全世代型の社会保障を支える重要な財源で、全額、社会保障の給付に充てられている。引き下げを実行したG7=主要7か国の国々では日本よりも高い税率が設定されていることも考えて対応していかなければならず、税率の引き下げは適当ではないと考えている」と述べました。
夏の参議院選挙にあわせた「衆参同日選挙」や、野党への連立政権の打診を行う可能性を問われたのに対し「解散・総選挙、『衆参同日選挙』、連立の組み替え、そのようなことを現在、考えているものではまったくない」と述べました。
その上で「少数与党のままでも、多くの方々の真摯な努力によってこうして予算を成立させることができた。この状況のもとで、本日からまた新たな思いで謙虚に真摯に全力で取り組む。現時点ではそれに尽きる」と述べました。