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アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、7日、利下げを見送り、政策金利を据え置くことを決定したと発表しました。政策金利を据え置くのは3会合連続ですが、パウエル議長は会合後の記者会見でトランプ政権の関税措置によってインフレ率や失業率の上昇リスクが高まるのは確実だと指摘しました。
FRBは7日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、声明を発表しました。
この中で、最近の経済指標は経済が底堅いペースで拡大していることを示しており、失業率もこの数か月間低い水準で安定しているとした一方、インフレ率はいくぶん高いままだとしています。
そして今回の会合では、利下げを見送り、政策金利を4.25%から4.5%の幅で維持することを決定しました。政策金利の据え置きは3会合連続です。
パウエル議長は会合後の記者会見で、トランプ政権の関税措置を踏まえ「景気の先行きへの不確実性は非常に高まっている。関税の範囲と規模を見れば、インフレ率や失業率が上昇するリスクが高まるのは確実だ」と指摘しました。
そのうえで、経済は底堅いペースで成長しているなどとして「私たちは様子を見ていて、急ぐ必要はないと考えている」と述べ、利下げを急ぐ必要はないという認識を改めて示しました。
一方、トランプ大統領が利下げを要請したことが今回の決定にどう影響したかなどと問われたのに対し「私たちの仕事には全く影響しない」と述べ、政治から独立して金融政策を決定していく姿勢を強調しました。
「経済は底堅いペースで成長 急ぐ必要はない」
パウエル議長は「経済は底堅いペースで成長し、労働市場も堅調に見える。インフレ率は2%を少し上回っている。私たちは様子を見ていて急ぐ必要はないと考えている。実際にはもっとデータを見ないと分からないため、先手を打てる状況ではない」と述べ、利下げを急ぐ必要はないという認識を改めて示しました。
パウエル議長は、トランプ大統領が利下げを要請したことが今回の決定にどう影響したかなどと問われたのに対し「私たちの仕事には全く影響しない。アメリカ国民の利益のため、最大限の雇用と物価の安定を促進するため、経済のデータと見通し、リスクのバランスだけを常に考慮している」と述べ、影響はないと強調しました。
パウエル議長は「関税の範囲と規模を見れば、インフレ率や失業率の上昇のリスクが高まるのは確実で、もし最終的な関税が予定されている水準どおり導入された場合、少なくとも今後1年間は目標に向かって前進することはないだろう」と述べました。
パウエル議長は「景気の先行きに対する不確実性が非常に高まり、下振れリスクも増大している。そのリスクは失業率とインフレ率の上昇だが、まだデータには顕在化していない」と述べました。
FRBのパウエル議長は会合後の記者会見で、歴代の大統領と会談したFRB議長のようにトランプ大統領に会談を要請しないのかと問われたのに対し「私はどの大統領にも会談を求めたことはないし、今後も求めるつもりはない。これまで常に逆の(大統領が会談を求める)方向だった。FRB議長が大統領との会談を求めるべきではないと思う」と述べ、みずからトランプ大統領に会談を要請するつもりはないという考えを示しました。
7日のニューヨーク株式市場では、FRBのパウエル議長が金融政策を決める会合のあとの記者会見で「景気の先行きに対する不確実性が非常に高まり、下振れリスクも増大している」などと述べたことで、一時、売り注文が出ました。
主要な500社の株価で算出する「S&P500」の株価指数は一時、下落に転じました。
一方、アメリカと中国の貿易をめぐる協議がスイスで行われることが決まり、米中対立への懸念がいくぶんやわらいだことで、買い注文が増えました。
ダウ平均株価の終値は、前日と比べて284ドル97セント高い、4万1113ドル97セントでした。
市場関係者は「パウエル議長が今後の利下げについての見通しを示すことを期待した投資家もいたが、時間をかけて状況を判断する姿勢を示したこともあり、一方的に買い注文が進む展開とはならなかった」と話しています。
FRBの