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政府が随意契約で売り渡す備蓄米について、一部の事業者は、29日から引き渡しを受ける予定です。コメの販売店や中小のスーパーを対象にした売り渡しに関する説明会も29日夕方に開かれる予定で、農林水産省は、幅広い売り渡し先を確保することで、備蓄米を行き渡らせたい考えです。
随意契約での備蓄米の売り渡しをめぐっては、27日、大手小売業者からの購入申請の受け付けを休止しましたが、農林水産省によりますと、これまでにおよそ70の事業者から申請があり、このうち61の事業者の申請を受理したということです。
備蓄米の引き渡しに向けた準備も進められていて、グループ会社が小売店やネット通販を展開する大手生活用品メーカーは、宮城県内にある自社の精米工場で29日、12トン余りの引き渡しを受ける予定だとしています。
一方、小泉農林水産大臣は昨夜、記者団の取材に対し、コメの販売店や中小のスーパーを対象にした売り渡しに関する説明会を29日夕方に開催することを明らかにしました。
小泉大臣は売り渡す令和3年産の10万トンの備蓄米について、「町のお米屋さんの枠と、中小のスーパーの枠は別枠で設定する方向で調整している」と述べ、コメの販売店と中小のスーパーにそれぞれ購入枠を設ける方向で検討していることも明らかにしました。
コメの販売店などを対象にした購入申請の受け付けは、30日から始める予定で、農林水産省は、大手小売業者だけでなく、中小の小売店も含め、幅広い売り渡し先を確保することで備蓄米を行き渡らせたい考えです。