Sobre Todaii Japanese
Direitos autorais pertencem à eUp Technology JSC
Copyright@2025
Sobre Todaii Japanese
Direitos autorais pertencem à eUp Technology JSC
Copyright@2025

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣はワシントンでベッセント財務長官らと閣僚交渉を行い、合意に向けた議論が進展していることを確認しました。その上で6月のG7サミットにあわせた首脳間の合意も視野に、再び閣僚交渉を行うことで一致しました。
ワシントンを訪れている赤澤経済再生担当大臣は、日本時間の30日午後9時から2時間あまり、アメリカ財務省でベッセント財務長官、ラトニック商務長官と閣僚交渉を行いました。
この中で赤澤大臣は一連の関税措置を見直すよう改めて強く求めました。
そして、交渉では、これまで4回にわたる赤澤大臣の訪米を通じて、日米双方が互いの立場を十分に認識し、合意に向けた議論が進展していることを確認しました。
その上で、6月半ばにカナダで開催されるG7サミット=主要7か国首脳会議にあわせた石破総理大臣とトランプ大統領による首脳間の合意も視野に、両国間の調整を加速させ、サミットの前に再び閣僚交渉を行うことで一致しました。
「国益守りながら早期合意に全力」
赤澤経済再生担当大臣は訪問先のワシントンで記者団に対し「『ゆっくり急ぐ』と申し上げているのは、早期に合意を実現することのみを優先してはならず、それだと国益を損なうことがありえるということだ。わが国の国益をしっかり守りながら、可能な限り早期に日米双方にとって利益となる合意ができるよう全力で取り組んでいく」と述べました。
「われわれにとって自動車は非常に重要な分野だが、アメリカ側にとっても大変大きな関心分野であることは間違いない。自動車、自動車部品への25%の関税も含めて、一連の追加関税措置は遺憾であり、見直しを強く求める立場は現時点でまったく変わりはない」と述べました。
「半導体について日米が持っている強みを補い合うことで強じんなサプライチェーンをつくりあげることはベースにある考え方だ。またレアアースも重要なテーマであることは間違いがない」と述べました。
「会談が終わったあと、日本は深夜なので簡潔に報告しておくべきと思うことについて石破総理大臣に電話で報告をした。また改めて丁寧に大事だと思うポイントを資料にまとめて報告したい」と述べました。
日本の提案や主張はトランプ大統領に伝わっているのかと記者団から質問されたのに対し「具体的には分からないし確認もしていないが、ベッセント財務長官とラトニック商務長官はトランプ大統領と非常に頻繁に連絡を取り合っているように私には見える」と述べました。
「一連の関税措置はいずれも遺憾であり、『即刻見直してほしい』と強く求めている。それにかなう形であれば納得することはありえるが、かなわない形であれば合意は困難だというのが現時点でのポジションだ」と述べました。
また、関税の引き下げではなく撤廃でなければ合意しないのかと問われたのに対し、「そういう立場だ。日本の自動車産業は、1日に10億円や20億円の損が出る状態に置かれている。『関税の一部はOK』という考え方は現時点で全くとっていない」と述べました。
「非常に広範な分野について話をしているため、新しく出てくる話もあれば新たに相手の認識が分かることもあるが、今回の協議は互いの立場を十分認識する上で非常に意味があった。合意に向けた議論が進展したと判断しており、アメリカ側もその認識を共有した」と述べました。
アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる、4回目の日米交渉の終了後、アメリカの財務省は30日、声明を発表しました。
声明では、率直かつ建設的な議論を継続するなか、ベッセント財務長官は関税と非関税措置への対応、投資の拡大、経済安全保障に連携して取り組む重要性を強調したとしています。
そして日米の強固な2国間関係を再確認し、両国のさまざまな経済問題について実務者レベルの協議が継続していることに言及したとしています。
Q. ワシントンには経済部の名越記者がいます。赤澤大臣は「議論が進展した」と話していましたが、今回の交渉の成果はどうみたらいいのでしょうか。
A. 赤澤大臣は、「合意への道筋がついたのか」という記者団の問いに対し、「答えを差し控えたい」と話していて、議論が具体的にどう進展したか言及はありませんでした。
ただ、今回も日本側は、▽アメリカからのLNGなどの輸入拡大や、▽レアアースなどの経済安全保障面での協力など、アメリカ側の求めに応じられる項目について提示したものとみられます。
一方で、日本が最大の焦点と位置づける自動車関税をめぐっては、今回もアメリカ側に見直しを強く求めたということで、なお日米の間に隔たりがあるとみられます。
Q. 今後の交渉は、どういった点が焦点になるのでしょうか?
A. 赤澤大臣は、自動車関税について、引き下げではなくあくまで撤廃を求める考えを強調していて、こうした点で、アメリカ側との一致点を見いだせるかが焦点です。
日本側が節目と考える6月半ばのG7サミットまでは、残り2週間あまり。
赤澤大臣は、すべてをパッケージにした形での合意を目指していて、再度、行うとしている閣僚交渉で詰めの協議を行うものとみられます。