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中国の首都、北京で民主化を求めた学生らの活動が武力で鎮圧され大勢の死者が出た「天安門事件」から4日で36年です。中国政府は徹底した言論統制を続けていて中国の若い世代では事件を知らない人も多くなっています。
1989年6月4日に起きた「天安門事件」では、軍が、民主化を求めて北京の天安門広場やその周辺に集まっていた学生や市民に対して発砲するなどして多くの犠牲者が出ました。
中国政府は、死者は319人としていますが、実際ははるかに多いという指摘が根強くあります。
事件の現場やそれにつながる大通りでは先週から厳重な警戒態勢が敷かれ警察による歩行者への本人確認が強化されていて、追悼活動などを警戒しているとみられます。
事件の真相究明や責任の追及などを求める犠牲者の遺族の1人は、今月1日から当局の圧力で北京の自宅に戻れない状況に置かれていて、NHKの電話取材に対し「いまは多くを語ることができない」と話していました。
中国政府は当時の学生らの動きを「動乱」だと結論づけて対応は正しかったとする立場を続けています。
その一方、事件に関連する言論は徹底的に抑え込んでいて中国国内では事件の日付が連想される「64」という数字でさえもタブー視されています。
北京の街頭では外国メディアの取材を拒む人がほとんどです。
山西省に住むという30代の女性は「事件について聞いたことがあるような気もするが、よくわかっていない。学んだことはなく記憶もない」と話していました。
事件から36年がたち、中国の若い世代では事件を知らない人も多くなっています。