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去年1年間に生まれた日本人の子どもの数は68万6000人余りと、統計を取り始めて以降、初めて70万人を下回ったことが厚生労働省の調査で分かりました。国は少子化に歯止めがかからない危機的な状況だとして、若い世代の所得の向上や子育て支援の拡充に取り組むなど対策を進めるとしています。
厚生労働省によりますと、去年1年間に国内で生まれた日本人の子どもの数は、68万6061人となり、前の年より4万1227人減少しました。
出生数が減少するのは9年連続で、1899年に統計を取り始めて以降、初めて70万人を下回りました。
出生数はすべての都道府県で減少しています。
国は少子化に歯止めがかからない危機的な状況だとして、扶養する子どもが3人以上いる世帯の大学の授業料や入学金を減免したり、児童手当の所得制限を撤廃したりするなど、子育て世帯の負担軽減策を進めています。
また、婚姻数の減少が少子化の大きな要因だとして、自治体が行う結婚支援センターの運営や、若い世代が人生設計を考えるためのセミナー開催などに交付金を出して結婚を希望する人などを支援する取り組みを進め、全国の都道府県や950余りの市区町村で活用されています。
国は少子化に歯止めをかけるためには、2030年までがラストチャンスだとして、対策を強化するとしています。