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アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は、ワシントンでラトニック商務長官と閣僚交渉を行いました。一連の措置の見直しを重ねて強く求めるとともに、輸入拡大などを含む案を説明し、合意に向けて歩み寄れる接点を探ったものとみられます。
ワシントンを訪れている赤澤経済再生担当大臣は、日本時間の6日朝アメリカ商務省でラトニック商務長官と閣僚交渉を行いました。
この中では、一連の関税措置は遺憾だとして見直すよう重ねて強く求めたものとみられます。
そのうえで、アメリカ側がトランプ大統領の意向を受けて貿易赤字の解消を主張していることを踏まえ、輸入拡大などを含む案を説明し、合意に向けて歩み寄れる接点を探ったものとみられます。
また、日本時間の6日夜以降、ベッセント財務長官とも会談する方向で調整しています。
日米交渉をめぐり、日本政府は、国益を最優先とする姿勢は堅持しつつ、今月半ばにカナダで開かれるG7サミット=主要7か国首脳会議にあわせた首脳間の合意を視野に入れています。
G7サミットがおよそ10日後に迫る中、今回、閣僚レベルで接点を見いだし、トランプ大統領に報告があがる環境が整うかが焦点となります。
赤澤経済再生担当大臣は、日本時間の5日夜ワシントン近郊のダレス国際空港に到着しました。
そして記者団に対し「一連の関税措置の見直しを強く訴え続けるとともに貿易の拡大や非関税措置、経済安全保障上の協力などさらに議論を深めることになる。交渉の見通しについては誤った過剰な期待や懸念を生む可能性があるので申し上げることは控えたい」と述べました。
日米の閣僚交渉が始まったのは、ことし4月。
石破総理大臣とトランプ大統領が電話で会談し、双方で担当閣僚を指名すると決めたことを受けて続けられています。
いずれの交渉も日本側の担当閣僚となった赤澤経済再生担当大臣がワシントンを訪れる形で行われ、訪米はこれまでに4回を数えます。
【初回の訪米は4月中旬】
赤澤大臣は、日本時間の17日にトランプ大統領と会談したのに続き、ベッセント財務長官、USTR=アメリカ通商代表部のグリア代表、ラトニック商務長官の3閣僚と交渉しました。
【2回目の訪米はおよそ2週間後】
交渉は、日本時間の5月2日に行われ、アメリカ側は前回同様に3閣僚が参加しました。そして事務レベルで集中的に協議した上で、5月中旬以降に次回の交渉を行うことで一致しました。
【3回目の訪米は5月下旬】
交渉は日本時間の23日から24日にかけてラトニック商務長官、グリア代表と個別に行われました。
トランプ大統領の信頼があついとされるベッセント財務長官は、都合が付かず参加しませんでしたが、6月半ばのG7サミットにあわせた首脳間での合意も視野に協議を進めることを確認しました。
【4回目の訪米は5月末】
交渉は日本時間の30日に行われました。アメリカ側は、ベッセント財務長官とラトニック商務長官の2人が参加し、G7サミットの前に再び交渉することを確認しました。
また、3回目と4回目の訪米前には、石破総理大臣がトランプ大統領と電話で会談し、トップどうしで関税をめぐり意見を交わしています。
G7サミットがおよそ10日後に迫る中、今回、5回目となる訪米で進展が得られるか注目されます。
日米交渉で日本側は、これまで一貫して一連の関税措置は遺憾だとして見直しを強く求めてきました。
そして、日本からの多額の投資がアメリカ経済に貢献していることを説明し、双方の国益にかなう合意を目指す方針を示しています。
これに対しアメリカ側は、貿易赤字の解消を主張して隔たりは埋まっておらず、今回の閣僚交渉で折り合える接点を見いだすことができるかが焦点となります。
これまでの交渉について赤澤大臣は▽貿易の拡大、▽非関税措置、それに▽経済安全保障面での協力を主な論点に協議を進めていると説明しています。
このうち貿易の拡大をめぐっては、日本側は大豆などの農産品の輸入拡大を提案しているほか、アメリカで生産されるLNG=液化天然ガスや半導体などについても今後、日本企業が購入する計画を提示しています。
ただ、アメリカ側は、貿易赤字の解消につながるさらなる輸入の拡大を求めているということです。
また、アメリカ側は、「非関税障壁」だと指摘する項目の一覧を示して是正を求めていて、日本がアメリカ製の車を輸入しやすくするための制度の見直しなどをめぐっても意見が交わされています。
経済安全保障面での協力では、造船の分野で、艦船の修繕能力の拡大や、北極圏で使われる砕氷船の技術協力を進める「日米造船黄金時代計画」の策定を提案しています。
さらに、レアアースやAIなどの先端技術の開発などでも協力関係を強化することが議論されています。
政府が、首脳間での合意を目指す節目と位置づけているのが、6月半ばにカナダで開催されるG7サミット=主要7か国首脳会議です。
石破総理大臣は、5月23日、トランプ大統領と電話で会談し「G7サミットにあわせて対面で会談することを楽しみにしている」と伝えたのに対し、トランプ大統領も「楽しみにしている」と応じました。
さらに翌週の29日にも両首脳は電話会談を行い、このあと石破総理大臣は記者団に対し、必要があればG7サミットの前にアメリカを訪れ、首脳会談を行う可能性もあると述べました。
日本政府内からは、閣僚交渉で合意に向けた道筋が付けば、G7サミットの直前にアメリカで首脳会談を行う案が出ています。
ある外務省幹部は「閣僚交渉で8割くらいまでまとまれば、最後は首脳どうしの話になるだろう」と述べています。
また「夏の参議院選挙への影響を考えれば、G7の前後に合意していることが望ましい」と話す政府関係者もいます。
G7サミットがおよそ10日後に迫る中、日米交渉は重要な局面を迎えることになります。