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中国ちゅうごくのモバイル決済けっさいが日本にほんで広ひろがることによる問題もんだい

最近、日本で中国のモバイル決済アプリ（AlipayやWeChat Payなど）が多く使われるようになっています。

これらのアプリは、日本の銀行を使わずにお金のやりとりができるため、日本の政府が売上やお金の流れをしっかりチェックすることが難しくなっています。

このようなアプリは、コロナの前から日本で使われていて、今は観光で日本に来る中国人や、日本に住んでいる中国人がよく使っています。

東京の池袋などでは、多くのレストランやお店がこの決済方法に対応しています。

中国のアプリを使うと、両替の手間がなく便利なので、利用が続いています。

2026年3月11日の国会では、この問題について話し合いがありました。

議員たちは、日本で買い物をしても、お金のやりとりは中国の銀行で終わってしまうことを心配しています。

日本の銀行を通らないので、日本の政府がしっかり監督できない場合があります。

片山さつき財務大臣は、この問題は大きな課題だと言いました。

日本の銀行口座とつながっていないと、売上や所得を正しく知ることが難しくなります。

しかし、すべてのお店が問題を持っているわけではありません。

池袋のレストランなどでは、外国のお金で受け取った売上を日本円に換えて、きちんと税金を払っているお店も多いです。

一方で、専門家は、このような決済が悪いことに使われる可能性もあると言っています。

たとえば、成田空港の近くでは、許可のない送迎サービスなどに使われていることがあり、マネーロンダリングの心配もあります。

このように、モバイル決済が便利になる一方で、日本の政府は新しい問題にどう対応するか考えています。