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中国ちゅうごくのスマホ決済けっさいサービスに心配しんぱいの声こえ

11日に行われた衆議院予算委員会で、財務大臣の片山さつきは、中国のスマートフォン決済アプリの利用について「深刻な問題になり得る」との認識を示した。

問題視されているのは、AlipayやWeChat Payといった中国系決済サービスである。

これらは日本国内の店舗で支払いが行われた場合でも、実際の決済処理が中国の金融システムを経由する仕組みになっている。

そのため、取引自体は日本国内で行われていても、日本の法律による直接的な管理が及びにくくなる可能性があると指摘されている。

こうした状況では、売上や税収の把握が難しくなるほか、不正取引などに悪用されるリスクも懸念されている。

片山大臣は、日本政府としてGroup of Seven（G7）各国と連携し、この問題について議論を進める方針を示した。

海外の決済システムによって国内で法的な空白が生じることを防ぐため、今後、対応策を検討していくとしている。