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年金制度改革関連法案の扱いをめぐり、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談しました。自民党が国会への提出の遅れを陳謝したのに対し、立憲民主党は提出のめどが明らかにならない場合は福岡厚生労働大臣に対する不信任決議案の提出を検討すると伝えました。
今の国会の重要法案の1つである、年金制度改革関連法案をめぐっては、政府・自民党内で内容などの調整が続いていることから、国会への提出が遅れています。
これを受けて24日午後、自民党の坂本国会対策委員長と立憲民主党の笠国会対策委員長が協議しました。
この中で坂本氏は、今月下旬までには提出できると見込んでいたが、遅れていると陳謝しました。
その上で党内で手続きをとり、来月中旬にも政府が提出できるよう調整を進めたいという考えを示しました。
これに対し、笠氏は「遅くとも来月13日には提出し、審議入りしなければ今の国会の会期内の成立が難しくなる」と指摘した上で、提出のめどが明らかにならない場合は福岡厚生労働大臣に対する不信任決議案の提出を検討すると伝えました。
そして24日夕方、自民党の厚生労働部会で法案について議論されることを踏まえ、坂本氏が笠氏に対し25日までに提出時期の見通しを示すことになりました。
自民党の坂本国会対策委員長は記者団に対し「法案そのものに非常に難しい制度設計を強いられている。党内にもさまざまな考え方があり、ここまで来てしまったことは残念だ。ただ、法案は必ず提出する。『この週には提出できる』などとあす回答できると思っている。『私の熱意をくみ取ってくれ』と再度、笠氏にお願いする」と述べました。
立憲民主党の笠国会対策委員長は記者団に対し「提出を延期せざるをえない状況を招いたのは政府の大きな責任だ。あすの返事の中で具体的な提出期日の見通しが立たないのであれば、福岡厚生労働大臣の不信任決議案の提出に向けた準備に入らせてもらう。党と政府のガバナンスがどうなっているのかと厳しく指摘せざるをえない」と述べました。