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資産しさん相続そうぞくを巡めぐる親子おやこの自立じりつと日本にほん社会しゃかいの課題かだい

坂口一郎氏（75歳）は、かつて地方銀行の幹部を務めた経歴を持つ人物である。

彼は「財産を子に残すことは、むしろ子どもの自立心を損なうだけだ」との信念から、約8,000万円にのぼる全資産を生前に使い切る計画を綿密に立てている。

5年前に最愛の妻を亡くして以来、心に埋めがたい空白を抱えてきた坂口氏であるが、年金が余るほど支給され、貯蓄も増加する一方だった。

そのような状況の中、75歳という人生の節目を迎え、すべての資産を自らのために使い切ることを決意したのである。

彼は「年金に加え、毎月150万円を貯蓄から引き出し、VIP医療サービスや家事代行の利用、高級オーディオシステムの購入など、自分の生活の質向上のために積極的に投資しています。

最終的には、息を引き取る瞬間に口座残高がゼロとなることを目指しています」と語る。

東京の高級マンションで独居生活を送る坂口氏は、長年にわたり金融の現場で融資相談や資産管理に携わってきた経験を生かし、「平均寿命から逆算した資産逓減シミュレーション表」を作成するなど、計画的に資産を減らす方策を練り上げた。

しかしながら、この決断は三人の子どもたちとの間に静かな溝を生じさせる結果となった。

「老後の生き方を明確に伝えて以来、長男は徐々に距離を置くようになりました」と坂口氏は明かす。

長男は直接的に「遺産を残してほしい」とは口にしないものの、孫の教育費や住宅購入の援助について繰り返し話題にしてきたという。

それに対し坂口氏は、「自分の人生は自分で切り開くべきだ。

自分で築いた財産は、最期まで自分で使い切る」と毅然と伝えた。

「息子が私の資産を自身の将来設計に組み込んでいることは、口に出さずとも十分に察しています」とも語る。

このような決断の背景には、現役時代に幾度となく目の当たりにした遺産相続を巡る家族間の争いがある。

相続をきっかけに絶縁し、裁判沙汰に発展した事例を数多く見てきた坂口氏は、「相続は受け取る側の自立心を奪うものであり、争いの芽を摘むためにも一円たりとも残さない」と断言する。

坂口氏の選択は、現代日本社会の変化を象徴していると言える。

金融庁の発表によれば、60歳以上が保有する資産の割合は年々増加し、2035年には個人資産全体の70％を占めると予測されている。

相続が発生する頃には、子世代もすでに50〜60代となっており、「高齢者から高齢者へ」という皮肉な資産移転が生じる。

そのため、若年層や中年層が住宅購入や子育てで最も資金を必要とする時期に、資金が市場に流通しないという構造的な問題が指摘されている。

また、日本金融・経済教育推進機構（J-FLEC）の調査によると、44.3％の世帯が「親の介護を条件に財産を残したい」と回答する一方で、17.5％の高齢者は「財産はすべて使い切り、自分の人生を謳歌したい」と考えていることが明らかとなった。

加えて、日本の厳格な相続税制度も現実的な要因の一つである。

最高税率は55％に達し、世界でも類を見ない高さであることから、死後に巨額の税負担を遺すよりも、生前に自ら楽しむか、あるいは徐々に贈与する方が合理的だと考える高齢者も少なくない。

このように、「財産をすべて使い切る」という意思を早期に明確化することは、子ども世代の自立を促進する契機となり得るだけでなく、家庭内の法的紛争を未然に防ぐ有効な手段として、専門家の間でも再評価されつつあるのである。