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アメリカのトランプ大統領は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」について報復措置をとらない国や地域に対しては90日間、停止すると発表しました。10日の株価の大幅な上昇など、国内ではさまざまな動き・反応がみられました。
※日本国内の動きをまとめてお伝えします。
証券会社に問い合わせ相次ぐ
東京 中央区の証券会社にあるコールセンターには投資家からの問い合わせが相次いでいて、およそ20人の社員が対応にあたっています。
投資家からは、株価が急上昇した要因や今後の株価の見通しなどについて問い合わせが寄せられているということです。
岩井コスモ証券の東京コールセンター長、本間大樹さんは「大幅に上昇してひと安心したというお客様の声も多かった。ただ、いまの段階ではあくまで猶予期間が伸びただけで不透明感が払しょくされたとは考えておらず、お客様が混乱に巻き込まれないようサポートしていきたい」と話していました。
株価の大幅な上昇を受けて、証券会社が集まる東京・兜町では、個人投資家からさまざまな受け止めが聞かれました。
40代の女性は「これだけ上げ下げして混乱しているのをみると株価は世界で大事な指標だと思うと同時に、不安定な世の中だなと思っている。きょうは上がったので少し安心感はあるが、去年の年末と比較すると下がっているので、不安要素はあります」と話していました。
20代の男性は「このまま下がり続けるかなと思っていたので、きょうは上がってよかった。少し一安心した。今後も動きは不安定かと思うが、買い時を見定めて動きたい」と話していました。
60代の男性は「ずっと乱高下でまだまだ下がり局面でそんなに喜ばしい話ではないと思う。トランプ大統領のことばでみんな一喜一憂しているのだと思う」と話していました。
旭化成 営業利益は180億円減少へ 輸入コスト上昇で
旭化成の工藤幸四郎社長は10日、会見を開き、中期経営計画を発表しました。
この会社では売り上げ全体のおよそ2割をアメリカの事業が占めていて、会見の中で工藤社長はトランプ政権の関税政策の影響で年間の営業利益があわせて180億円程度減少する見通しだと明らかにしました。
アメリカで医療機器や住宅などを手がける現地法人で部材の輸入コストの上昇を見込んでいるためです。
工藤社長は、関税に伴うコスト上昇分は価格に転嫁する意向を示したうえで「同じような商品を生産する企業がアライアンスを組み、関税による障壁を乗り越えられないか、検討すべきことはある」と述べ、他社との連携により関税の影響を抑えたいという考えを示しました。
一方、トランプ大統領が相互関税で報復措置をとらない国などを対象に、90日間、措置を停止すると発表したことについて「猶予期間のようなものとして一息つけるかなと安心した。日本政府には厳しい交渉になると思うが、日本の立ち位置をアメリカ政府に理解してもらえるようお願いしたい」とした上で「問題は景気後退だ。各国の景気がかなりクールダウンしていくこともあると思うので読み切れない」と述べました。
福山市に本社がある明治2年創業という老舗の豆菓子のメーカー「徳永製菓」は、10か国に商品を輸出していて、ことしは、アメリカへの輸出を増やそうと対応を強化してきました。
1月に、アメリカ・ラスベガスで開かれた展示会に出展したほか、6月にはニューヨークで開かれる展示会にも出展する計画です。
この会社では、展示会で知り合ったアメリカの会社と、輸出に向けた商談を続けていて、これまでのところ相互関税が発動された場合に価格面がどうなるかという問い合わせなどは受けていないということですが、今後の影響を懸念しています。
「徳永製菓」の上迫豊社長は「相互関税については、出はなをくじかれたという気持ちがする。状況は変化していくと思うがその都度、考えながら対応していくしかないと思っている」と話していました。
また、トランプ大統領が「相互関税」の措置を90日間、停止すると発表したことについて、上迫社長は「ここ何日かで、状況がめまぐるしく変わっているので驚いている。何が起こってもおかしくないと思っている」と困惑していました。
鹿児島県志布志市の「曽於地区森林組合」は、スギやヒノキの原木を中国に輸出していて、去年の売り上げおよそ6億円のうち、中国向けが4割あまりを占めています。中国に輸出された原木は現地の企業が住宅用の柵に加工し、アメリカに輸出しているということです。
トランプ政権が中国からの輸入品への追加関税をあわせて104%に引き上げたことを受けて、森林組合の林産課の米森竜一課長は9日、取引先の商社と緊急の打ち合わせを行いました。
この中で、米森課長が、今後も中国への販売量や単価を維持できそうか尋ねたのに対し、商社の担当者は「不透明というのが正直なところで、なかなか見通せない」と答えていました。
米森課長は米中の貿易摩擦の激化で、中国を経由したアメリカへの原木の輸出が落ち込むのではないかと懸念していて、影響を避けるため、輸出ルートを見直せないか、商社との協議を続けることにしています。
米森課長は「日本国内では木材の消費量がそれほど多くないので、輸出は避けて通れない道だ。直接アメリカとの取り引きができないか、未知の世界だが、今後の課題になると思う」と話していました。
赤澤経済再生相 来週にも渡米 ベッセント財務長官と会談で調整
政府関係者によりますとアメリカとの交渉を担当する赤澤経済再生担当大臣は、来週にもアメリカ ワシントンを訪れ、交渉相手となるベッセント財務長官と会談する方向で調整に入りました。
先に行われた石破総理大臣とトランプ大統領の電話会談を受け、できるだけ早く具体的な協議を進めるための環境を整えるねらいがあるものとみられます。
政府は11日、すべての閣僚による総合対策本部の2回目の会合を開いて今後の対応方針などを確認し、赤澤大臣のアメリカ訪問につなげたい考えです。
岩屋外務大臣は衆議院安全保障委員会で「わが国はこれまでさまざまなレベルで懸念を説明するとともに措置の見直しを強く申し入れてきた。アメリカ政府の発表は前向きに受け止めている」と述べました。
その上で「一時停止の対象になっていない一律10%分の相互関税や、鉄鋼・アルミニウム製品、自動車、自動車部品に対する関税について引き続き措置の見直しを強く求めていく」と述べました。
林官房長官は10日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「これまでも措置の見直しについてさまざまなルートで申し入れてきたので非常に前向きに受け止めている。
鉄鋼製品やアルミニウム、自動車などへの関税や残りの『相互関税』についても引き続き粘り強く見直しを求めていきたい」と述べました。
加藤財務大臣は10日の参議院の財政金融委員会で「我が国としてはこれまでさまざまなレベルで懸念を説明するとともに措置の見直しを申し入れしてきた。こうした中でアメリカ政府の発表について前向きに受け止めているところだ。ただ、アメリカの一挙手一投足で金融市場、資本市場にもいろんな影響が出てきていて、それは引き続きしっかり注視をしたい」と述べました。
トランプ大統領が発表した「相互関税」の措置について、どのような内容が含まれているとされていますか?