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自民党の小泉前選挙対策委員長は、アメリカのトランプ政権の関税政策などで経済の先行きが不透明になっているとして、夏の参議院選挙に向けて、国民が求める強力な物価高対策を打ち出す必要があるという認識を示しました。
自民党の小泉前選挙対策委員長は、横浜市で記者団に対し、夏の参議院選挙について「このまま何も手を打たず、少数与党だからといって、ただ野党が言っていることに対し自分たちの主張を言わないままだったら、厳しいのは間違いない」と指摘しました。
その上で「今週、自民党として、トランプ政権による関税の影響にどう向き合うか、対策本部を立ち上げると聞いている。国際環境が激変している時に対応できるのは自民党しかなく、関税などの影響も含めた、大きな強力な物価高対策を打ち出していくことを国民は求めている。『自民党しか政権運営は担えない』と自信を持って立ち向かわなければならない」と述べました。