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5月1日はメーデーです。労働団体「全労連」のメーデーの大会が都内で開かれ、物価上昇分を上回る大幅な賃上げなどを目指すとする宣言が採択されました。
「全労連」の大会は東京の代々木公園で開かれ、主催者発表で1万4000人が参加しました。
この中で「全労連」の秋山正臣議長は「私たちの闘いが労働者の処遇改善、大幅賃上げが必要だとの世論を作り上げてきた。しかし、コメをはじめとする食料品の高騰による物価高は私たちの生活に大きな影響を与えている。軍拡よりも国民のいのちと暮らし、教育に財政を振り向けるよう求めよう」と述べました。
このあと、実質賃金の低下が続いているとして、物価上昇分を上回る大幅な賃上げで生活の改善を図ることや、あらゆるハラスメントをなくしジェンダー平等の視点で格差の是正を目指すこと、それに、中小企業と農家の支援で日本経済の回復を目指すなどとするメーデー宣言を採択しました。
宣言には、戦後80年のことしはトランプ政権の関税措置で世界経済の不透明感が極度に高まっているとして、平和の実現に向けて世界の働く仲間と連帯を強化することも盛り込まれました。
国立病院の50代の看護師の女性は「もっと患者に寄り添いたいが人手不足で時間に追われてできない状況です。物価も上がって生活を圧迫しています。人が来ないのは賃金が上がらないからという面があり、賃金を上げてよい医療を行いたいです」と話していました。
出席した共産党の田村委員長は「物価高から暮らしを守り、政治を変える戦いを呼びかけたい。中小企業を直接支援して大幅な賃上げを行うほか、消費税は5%への減税から廃止を目指し、インボイスをきっぱり廃止する。税金はもうかっている大企業や富裕層に応分の負担を求め、消費税は直ちに減税をという声を大きく広げていく」と訴えました。
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