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アメリカ トランプ政権の関税措置をめぐり、政府は自動車への関税の見直しなどを含むパッケージでの合意を目指していて、次回の日米交渉に向け譲歩を引き出す材料がないか検討を進める方針です。
石破総理大臣は3日、アメリカから帰国した赤澤経済再生担当大臣から2回目の日米交渉について報告を受けました。
そして、今月中旬以降に見込まれる次回の交渉でのさらなる進展に向けて、迅速かつ緻密に対応を検討するよう赤澤大臣と林官房長官に指示しました。
今回の交渉では、日本側が一連の措置の見直しを改めて強く求めたのに対し、アメリカ側は自動車や鉄鋼などについて先月の初回と同様に「日本だけを特別扱いすることはできない」として否定的な認識を示しました。
これに関連し、石破総理大臣は「自動車など分野別関税の扱いも含めて突っ込んだ話し合いが行われ建設的なものだった」と述べました。
日本政府は、分野ごとではなく自動車への関税などを含むパッケージでの合意を目指していて、赤澤大臣は「自動車や鉄鋼などを含めすべて遺憾でありそれがパッケージの中にきちんと入らないと合意はできない」と述べました。
政府関係者によりますと、これまでに日本側からはアメリカ車を輸入しやすくするための制度の見直しや、大豆やトウモロコシの輸入拡大、それに造船分野での技術協力などの案を提示する一方、アメリカ側からは「非関税障壁」だと指摘する項目の一覧が示されたということです。
政府は、現時点では一致点を見いだせていないものの歩み寄れる余地はあるとみて、次回の交渉に向けアメリカ側からの譲歩を引き出す材料がないか、検討を進める方針です。