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東京とうきょうの渋谷しぶや区くと世田谷せたがや区くは、マイナ保険ほけん証しょうの有無うむに関かかわらず、国民こくみん健康けんこう保険ほけんの加入かにゅう者しゃ全員ぜんいんに、健康けんこう保険ほけん証しょうと同様どうように使つかえる「資格しかく確認かくにん書しょ」を独自どくじに発行はっこうすることを決きめました。国くには、資格しかく確認かくにん書しょは原則げんそく、マイナ保険ほけん証しょうでの受け付うけつけができない人ひとに交付こうふするとしていて「事実じじつ関係かんけいを確認かくにんする」としています。

マイナ保険ほけん証しょうは、去年きょねん12月つきから、本格ほんかく運用うんようが始はじまりましたが、その利用りよう率りつは、先月せんげつ末まつで28.65％に留とまっています。
国くには、マイナ保険ほけん証しょうをもたない人ひとに加くわえて、75歳さい以上いじょうの後期こうき高齢こうれい者しゃなどに対にたいして、健康けんこう保険ほけん証しょうと同様どうように使つかえる「資格しかく確認かくにん書しょ」を交付こうふする方針ほうしんです。
この資格しかく確認かくにん書しょについて、東京とうきょうの渋谷しぶや区くと世田谷せたがや区くは、自営じえい業者ぎょうしゃらが入はいる国民こくみん健康けんこう保険ほけんの利用りよう者しゃの場合ばあい、マイナ保険ほけん証しょうの有無うむに関かかわらず独自どくじに発行はっこうすることを決きめました。

対象たいしょうとなるのは、渋谷しぶや区くがおよそ4万まん6000人にん、世田谷せたがや区くがおよそ16万まん人にんで、この夏なつ以降いこう、順次じゅんじ「資格しかく確認かくにん書しょ」を発送はっそうする予定よていだということです。
国くにの方針ほうしんと異ことなる判断はんだんをしたことについて、それぞれの区くは、国民こくみん健康けんこう保険ほけんの発行はっこう権限けんげんは、自治体じちたいにあるとした上うえで、「制度せいどが移行いこう期間きかんにあり、利用りよう者しゃが混乱こんらんせずに保険ほけん医療いりょうを受うけられるようにするため」としています。
一方いっぽう、厚生こうせい労働ろうどう省しょうは「資格しかく確認かくにん書しょは原則げんそく、マイナ保険ほけん証しょうでの受付うけつけができない人ひとにしか交付こうふしていない。事実じじつ関係かんけいを確認かくにんした上うえで対応たいおうを検討けんとうしたい」としています。

マイナ保険ほけん証しょうの本格ほんかく的てきな運用うんようが始はじまっている医療いりょう機関きかんでは、今いまもマイナ保険ほけん証しょうで受診じゅしんすることが、難むずかしい患者かんじゃが多おおいといいます。
都内とないにある歯科しか医院いいんでは、マイナ保険ほけん証しょうの受け付うけつけで、混乱こんらんすることを避さけるため、受付うけつけに置おいたマイナ保険ほけん証しょうのカードリーダーに、「セルフ」と書かいた紙かみを貼はっています。
マイナ保険ほけん証しょうは、患者かんじゃ自身じしんで使つかえる場合ばあいにのみ、利用りようしてもらい、それ以外いがいは従来じゅうらいの保険ほけん証しょうで対応たいおうしているといいます。
60代だいの男性だんせいは「顔かお認証にんしょうは時間じかんがかかるし、過去かこにエラーが起おきたこともあった。従来じゅうらいの保険ほけん証しょうを使つかう人ひとのほうが多おおい」と話はなしていました。
歯科しか医院いいんの扇山おうぎやま隆たかし 院長いんちょうは「いまの状況じょうきょうでマイナ保険ほけん証しょうだけになったら現場げんばとしての対応たいおうは不可能ふかのうに近ちかく、医療いりょうが受うけられない方ほうが出でてくる可能かのう性せいがある」と話はなしていました。

マイナンバーカードなど、行政ぎょうせいのデジタル化かに詳くわしい日本にっぽん総合そうごう研究所けんきゅうじょの野村のむら敦子あつこ 主任しゅにん研究けんきゅう員いんは「国くにが期限きげんありきでマイナ保険ほけん証しょうを推し進おしすすめてしまったために、住民じゅうみんが困こまったときの対応たいおうを地方ちほう自治体じちたいがとらなければいけない状況じょうきょうになっている。利用りよう者しゃである国民こくみんのニーズというものをきちんと見みながら対応たいおうしていく必要ひつようがある。国くにはどうしてこうした事態じたいに陥おちいったか、対応たいおう策さくを柔軟じゅうなんに検討けんとうする必要ひつようがあるのではないか」と話はなしていました。