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アメリカ トランプ政権の関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は、閣僚交渉を前に石破総理大臣と会談し対応方針を確認しました。そして記者団に対し、自動車産業などへの影響が見込まれるとして、一連の措置の見直しを改めて強く求める考えを強調しました。
赤澤経済再生担当大臣は、29日、閣僚交渉に臨むためワシントンに出発するのを前に総理大臣官邸で石破総理大臣と会談しました。
そして、日本としての対応方針を確認し、交渉に万全を期すよう指示を受けました。
このあと赤澤大臣は記者団に対し「一連の関税措置は遺憾であり、見直しを強く求めることを基本的なポジションとして、できるかぎりの交渉をしたい。すでに自動車産業では非常に大きな損害を被る姿が見えてきている。日本経済に尋常ならざる損害が生じるもので、絶対に譲れない」と強調しました。
一方、アメリカの防衛装備品の購入が交渉材料になるか問われたのに対し、「防衛装備品の購入により、事実上、アメリカ側の貿易黒字が積み上がることはあり、そういう意味で視野に入りうる。ただ、安全保障は他国とディールをして考えが変わるものではなく、関税や通商交渉とは全く切り離された話だ」と述べました。