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韓国の大統領選挙は3日朝から、投票が行われています。事前の世論調査でリードする最大野党の候補が政権交代を実現するのか、それとも与党候補がそれを阻止するのか、有権者の選択が注目されています。
「非常戒厳」を宣言したユン・ソンニョル(尹錫悦)前大統領の罷免を受けて行われる韓国の大統領選挙は、3日午前6時から投票が始まりました。投票所は1万4000か所余りに設置されていて、このうちソウル中心部の投票所でも朝から有権者が次々と訪れ、1票を投じていました。
選挙戦は
▽最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン(李在明)候補と
▽与党「国民の力」のキム・ムンス(金文洙)候補の2人を軸に展開され、最終日の2日は、2人の候補とも、首都ソウルで最後の訴えを行い、支持を呼びかけました。
事前の世論調査では、最大野党のイ候補が一貫してリードを保ってきましたが、終盤には与党のキム候補が支持を伸ばしました。
「非常戒厳」を宣言したユン政権の評価や停滞する経済への対応策が争点となり、最大野党のイ候補が政権交代を実現するのか、それとも与党のキム候補がそれを阻止するのか、有権者の選択が注目されています。
韓国の大統領選挙は、3日午後8時に投票が締め切られたあと、即日開票されます。
◇イ・ジェミョン候補
最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン候補は、過去には日本に対する厳しい発言が目立ちましたが、先月には「私は日本の国民に対してとても好感を持っている」と述べました。
今回の選挙の公約では、日本を「重要な協力パートナー」と位置づけ「経済、安全保障、人的交流などで未来志向的な協力関係を持続させる」としています。一方で公約では「歴史や領土問題では原則的に対応する」として、慰安婦問題についても触れ、関連する「記録物」について、ユネスコ=国連教育科学文化機関の「世界の記憶」への登録を進めるとしています。
このほか、日米韓3か国の協力について、イ候補は先月のテレビ討論会で「アメリカとの同盟を基礎に3か国の協力も必要だ」と強調しています。
与党「国民の力」のキム・ムンス候補は、公約でアメリカのトランプ政権への対応を見据えて、日韓両国の協力が必要だとして「韓日戦略的パートナーシップ」の構築を掲げています。そして「正しい歴史認識を基盤にした未来志向的な関係を持続させていく」としています。
キム候補は先月の記者会見で、日本とは文化や経済などの分野で交流が活発だとした上で「日本も少し気を配り、私たちも気をつけて、互いによい友好関係を維持することを願っている」と述べました。
一方、韓国が「トクト」と呼んで領有権を主張する島根県の竹島については「トクトは私たちの領土だ。これは譲れない」と主張しています。
◇イ・ジェミョン候補
核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応について、イ・ジェミョン候補は公約で「対決から和解と協力に転換させる」としています。一方、朝鮮半島の非核化の目標は堅持し、核開発の凍結や核能力の削減などを段階的に進めたいとしています。
また、北朝鮮が遮断した連絡ルートを復元し、ユン・ソンニョル政権が停止すると決めた、南北の軍事合意の効力の再開に取り組むとしています。
トランプ政権による関税措置への対応については「急いで交渉を早期妥結させる必要はない」と述べ、慎重に交渉する考えを示しています。
一方、憲法改正をめぐっては、大統領の任期を5年から4年へと短縮し、1回に限り再選を可能にするとしていて、早ければ来年の統一地方選挙で「国民の意を問うこともできる」としています。
北朝鮮への対応について、キム・ムンス候補は、韓国に駐留するアメリカ軍との連携を重視しながら、核抑止力を強化する方針を掲げています。
具体的には、ミサイル発射の兆候を捉えた場合の先制攻撃などからなる「3軸体系」と呼ばれる態勢を強化するほか、北朝鮮に対抗して原子力潜水艦を開発するとしています。
トランプ政権による関税措置への対応については、早期に米韓首脳会談を実施し、7月上旬までに交渉を妥結させると訴えています。
一方、憲法改正をめぐっては、今回当選する大統領の任期を3年に短縮し、2028年に次の大統領選挙を実施するとしているほか、大統領が原則として在任中に刑事訴追を受けない特権を廃止することも公約に盛り込んでいます。
韓国の次の大統領に誰がふさわしいかを尋ねた各種の世論調査では、イ・ジェミョン候補が、一貫してトップを保ってきました。
イ候補に対抗しようと、与党「国民の力」の中からは、保守系の候補の一本化を求める声が高まりました。「国民の力」は5月3日の党大会で、キム・ムンス候補を公認候補に選出しましたが、立候補届け出の日程の直前になって、キム候補の公認を取り消してハン・ドクス(韓悳洙)前首相を新たな公認候補にするための手続きを進めました。
しかし、党員投票の結果、公認候補の変更案は否決され、結局、キム候補が公認候補に復活する異例の事態をたどりました。
その後も与党陣営内では、キム候補と、保守系の少数政党「改革新党」のイ・ジュンソク(李俊錫)候補の一本化を求める声が高まりましたが、イ・ジュンソク候補が拒否し、実現しませんでした。
5月23日に「韓国ギャラップ」が発表した世論調査では、イ・ジェミョン候補の支持率が45%、キム候補が36%で、前の週に22ポイントあった差が9ポイントまで縮まっていました。
韓国では投票日の6日前からは、その前日までに実施したものを除き、世論調査の結果の公表が法律で禁止されていて、選挙戦最終盤の支持率の推移は明らかになっていません。
今回の大統領選挙には7人が立候補しましたが、その後、2人が辞退したため、5人で争われました。
公職選挙法で、任期満了に伴う大統領選挙は水曜日に行うと規定されていますが、今回は、ユン・ソンニョル前大統領の罷免に伴う選挙のため、その規定には該当せず、6月3日の火曜日に行われます。投票率を高めるため、投票日当日は休日になります。
韓国の行政安全省によりますと、有権者数は18歳以上の国内外の4439万人余りで、投票所に出向いて投票用紙に印刷された候補の名前の横の欄にスタンプを押して投票します。
▽5月20日からは、国外で暮らす有権者による在外投票
▽5月28日と29日には、韓国国内での期日前投票が行われました。
6月3日の投票時間は午前6時から午後8時までで、その後、順次、開票作業が行われます。1票でも多く得票した候補が当選となり、決選投票はありません。
任期満了に伴う場合は、当選した候補が一定期間を置いて大統領に就任しますが、今回は罷免に伴う選挙のため、開票結果が確定ししだい、直ちに新しい大統領の任期が始まることになります。韓国の憲法で大統領の任期は5年と定められ、再選はできません。
ユン・ソンニョル前大統領は、去年12月3日の夜、予算案に合意しない野党側の対応などを理由に、「国政はまひ状態にある」などとして「非常戒厳」を宣言しました。
これを受けて戒厳司令官が、政治活動の禁止やメディアに対する統制などを盛り込んだ「布告令」を発表し、軍の部隊が国会の建物に突入する事態となりました。
ユン前大統領は、宣言から6時間ほどで「非常戒厳」を解除すると発表しましたが、その日のうちに、最大野党「共に民主党」など野党6党が、ユン前大統領の弾劾を求める議案を国会に提出しました。一度は廃案となったものの、12月14日の本会議で、与党からも賛成する議員が出て、弾劾の議案が可決されて、ユン前大統領の職務は停止されました。
そして、弾劾が妥当かどうかを判断する憲法裁判所の弾劾裁判が12月末から始まりました。弾劾をめぐる手続きが進められるのと同時に、捜査機関は、内乱などの疑いでユン前大統領に対する捜査を進め、ことし1月15日には前大統領を拘束しました。
その後、ユン前大統領は内乱を首謀した罪で、現職の大統領として初めて逮捕・起訴されました。この間も弾劾裁判は続けられ、憲法裁判所は4月4日、8人の裁判官の全員一致の意見で、弾劾は妥当だとする決定を言い渡し、ユン前大統領は罷免されました。
2008年に就任した保守系のイ・ミョンバク元大統領は、当初、未来志向の日韓関係を構築する姿勢を示していました。ただ、その後、韓国国内で日本の歴史認識への風当たりが強くなるにつれて、日本に対して徐々に強硬な姿勢を見せるようになります。
任期終盤の2012年には、島根県の竹島への上陸を強行するなどして、日韓の外交関係は悪化しました。
2013年に就任した保守系のパク・クネ元大統領のもとでも、慰安婦問題をめぐって日韓関係は低迷が続きましたが、2015年には当時の安倍政権との間で、韓国政府が設置する財団に日本政府が10億円を拠出して、元慰安婦への支援を行うことで合意し、慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決することを確認しました。
パク・クネ元大統領が弾劾されたあと、2017年に革新系のムン・ジェイン元大統領が就任。その後、日韓関係は悪化しました。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で2018年、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を初めて言い渡し、これに対して日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう韓国側に求めました。
日韓の外交関係が冷え込み、韓国では市民団体などの呼びかけで日本製品の不買運動が広がりました。
2022年に就任した保守系のユン・ソンニョル前大統領は「徴用」をめぐる問題で、韓国政府としての解決策を提示したほか、当時の岸田総理大臣との間で、首脳どうしの相互訪問「シャトル外交」を再開させるなど、日韓関係を重視する姿勢を示しました。