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立憲りっけん民主みんしゅ党とうは10日にち、参議院さんぎいん選挙せんきょの公約こうやくを発表はっぴょうしました。物価ぶっか高だか対策たいさくを前面ぜんめんに掲かかげ、食料しょくりょう品ひんの消費しょうひ税ぜいの税率ぜいりつを来年らいねん4月つきから原則げんそく1年間ねんかんに限かぎってゼロ％に引き下ひきさげるなどとしています。

公約こうやくでは「物価ぶっか高だかから、あなたを守り抜まもりぬく」をスローガンに、収入しゅうにゅうを増ふやし、負担ふたんを減へらす政策せいさくを中心ちゅうしんに据すえています。
具体ぐたい的てきには、食料しょくりょう品ひんの消費しょうひ税ぜいの税率ぜいりつを来年らいねん4月つきから原則げんそく1年間ねんかんに限かぎってゼロ％に引き下ひきさげ、給付きゅうふや所得しょとく税ぜいの控除こうじょを行おこなう「給付きゅうふ付つき税額ぜいがく控除こうじょ」に移行いこうするとしています。
そして、税率ぜいりつの引き下ひきさげが実現じつげんするまでの措置そちとして1人にん2万まん円えんの給付きゅうふを盛り込もりこんでいます。
また、ガソリン税ぜいの暫定ざんてい税率ぜいりつを廃止はいしし、1リットルあたり25円えんの減税げんぜいを行おこなうとしています。
このほかコメ政策せいさくを抜本ばっぽん的てきに見直みなおし、生産せいさん体制たいせいの強化きょうかや流通りゅうつうの透明とうめい化か、それに農家のうかへの直接ちょくせつ支払しはらい制度せいどの創設そうせつを掲かかげています。
さらに持続じぞく的てきな賃上ちんあげに向むけて企業きぎょう利益りえきからの労働ろうどう分配ぶんぱいを増ふやすことや、「就職しゅうしょく氷河期ひょうがき」世代せだいも含ふくむ現役げんえき世代せだいの年金ねんきんの底上そこあげ、それに介護かいごや障さわがい福祉ふくしの従事じゅうじ者しゃの給与きゅうよの引き上ひきあげも実現じつげんするとしています。
エネルギー政策せいさくでは、2050年ねんまでのできる限かぎり早はやい時期じきに化石かせき燃料ねんりょうにも原子力げんしりょく発電はつでんにも依存いぞんしないカーボンニュートラルの達成たっせいを目指めざすとしています。
アメリカ・トランプ政権せいけんの関税かんぜい措置そちに対にたいしては、各国かっこくとの経済けいざい連携れんけい協定きょうていなどを活用かつようし、自由じゆう貿易ぼうえき体制たいせいの維持いじ・強化きょうかに努つとめるとしています。
このほか選択せんたく的てき夫婦ふうふ別姓べっせいを導入どうにゅうすることや、企業きぎょう・団体だんたい献金けんきんを禁止きんしし、政治せいじ資金しきんの徹底的てっていてきな透明とうめい化かを図はかること、それに国くにの基金ききんのルールの見直みなおしも盛り込もりこんでいます。
野田のだ代表だいひょうは記者きしゃ会見かいけんで「食料しょくりょう品ひん、日にち用品ようひん、ガソリン、コメなど、引き続ひきつづき、大変たいへん厳きびしい価格かかくの高騰こうとうが続つづいている。このような現状げんじょうから国民こくみん生活せいかつをどう守まもるかが、参議院さんぎいん選挙せんきょの最大さいだいの争点そうてんになる。全国ぜんこく各地かくちで参議院さんぎいん選挙せんきょの勝利しょうりに向むけて、全ぜん党とうをあげて訴うったえていきたい」と述のべました。