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会期末が迫る中、国会では13日、基礎年金の底上げ措置などを盛り込んだ年金制度改革の関連法案が成立する運びです。一方、与野党が議論を続けてきた企業・団体献金の扱いについては意見の隔たりが埋まらず、参議院選挙後も話し合いを継続することになる見通しです。
国会では、12日、参議院厚生労働委員会で年金制度改革の関連法案が、自民・公明両党と立憲民主党などの賛成多数で可決されました。
法案には、パートなどで働く人が厚生年金に加入しやすくなるよう「年収106万円の壁」と呼ばれる賃金要件の撤廃などが盛り込まれ法案の付則には基礎年金の底上げ措置が明記されました。
関連法案は13日の参議院本会議で採決され、可決・成立する運びです。
また、政治とカネの問題をきっかけに、与野党が議論を続けてきた、企業・団体献金の扱いをめぐり、きのう各党の政治改革の責任者が協議しました。
しかし、禁止するか、規制を強化するかで、意見の隔たりが埋まらなかったことから、与野党は、参議院選挙後も話し合いを継続することになる見通しです。
一方、物価高対策で、自民・公明両党の幹事長らが現金などを想定した給付の実施で一致したことについて自民党内では、ことし4月に現金給付を見送っていることから、実施には明確な理由が必要だという声が出ています。
党内では国民負担を軽減する姿勢を打ち出すために実施を求める意見が根強い一方、財政状況を踏まえ慎重な対応が必要だという指摘もあり、13日幹部が対応を協議することにしています。