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日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐってアメリカのトランプ大統領は13日、バイデン前政権が出した買収を禁止する大統領令を修正する大統領令を出しました。
また、日本製鉄とUSスチールはアメリカ政府と国家安全保障協定を締結し、トランプ大統領が両社のパートナーシップを承認したと発表しました。
日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、バイデン前大統領がことし1月、国家安全保障上の懸念を理由に禁止命令を出しました。
しかしトランプ大統領はことし4月、政府のCFIUS=対米外国投資委員会に再び審査するよう指示しました。
トランプ大統領は13日、CFIUSの審査結果を踏まえ大統領令を出しました。
大統領令では国家安全保障上の脅威は一定の条件を満たせば十分に軽減できるとしたうえで、日本製鉄によるUSスチールの買収を禁止したバイデン前政権の大統領令を修正するとしています。
そのうえで「アメリカの財務省などと国家安全保障協定を締結し、締結したあとも協定を順守し続ける場合をのぞき買収計画を禁止する」として、国家安全保障協定を締結すれば買収計画を承認するという判断を示しました。
また、日本製鉄とUSスチールはアメリカ政府と国家安全保障協定を締結し、トランプ大統領が両社のパートナーシップを承認したと発表しました。
一方で、大統領令では、国家安全保障上必要であれば大統領が両社にさらなる命令を出す権限を持つとしています。
12日、トランプ大統領はUSスチールの取締役の選任や解任など、経営の重要事項について拒否権を行使できる特殊な株式「黄金株」を、アメリカ政府が取得するとの認識を示していました。
USスチールは13日、日本製鉄と共同で声明を発表し、トランプ大統領が両社のパートナーシップを承認したとした上で、アメリカ政府と国家安全保障協定を結んだことを明らかにしました。
この協定では、日本製鉄が2028年までにおよそ110億ドル、日本円で1兆6000億円の投資を行うことなどが定められているとしています。
その上で、「われわれはトランプ大統領と政権の大胆なリーダーシップと、歴史的なパートナーシップへの力強い支援に感謝している。アメリカの鉄鋼業と製造業を再び偉大にするためのコミットメントを実行に移すことを楽しみにしている」とコメントしています。