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国会の会期は残り1か月余りとなり、政府・与党は、年金制度改革の関連法案などの会期内成立を目指す方針です。一方、野党側は、政府の年金制度改革や物価高対策は不十分だとして追及を強める構えで、会期末に向けて論戦が激しくなる見通しです。
今の国会は、来月22日の会期末まで残り1か月余りとなっています。
19日は参議院予算委員会で石破総理大臣と関係閣僚が出席して集中審議が行われ、アメリカ・トランプ政権の関税措置を受けた次回の日米交渉に向けた対応や、コメをはじめとする物価高対策などをめぐり与野党の論戦が交わされます。
会期末に向けて、政府・与党は、年金制度改革の関連法案などの会期内成立を目指す方針で、自民党の森山幹事長は「今月末までには法案を衆議院から参議院にしっかり送れるよう努力する」と述べました。
これに対し、野党側は、政府の年金制度改革や物価高対策は不十分だとして追及を強めることにしています。
立憲民主党は、年金の関連法案には、基礎年金を底上げする措置が盛り込まれていないと批判し、20日に修正案を提出することにしていて野田代表は「成案を得るように修正を求めていくので、それに向き合うかどうかを見極めていきたい」と述べました。
今週は21日、石破総理大臣と野党の党首との党首討論も予定され、会期末に向けて与野党の論戦が激しくなる見通しです。