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生成せいせいAI普及ふきゅうに伴ともう収入しゅうにゅう減少げんしょうと生計せいけい不安ふあん

日本フリーランス協会が2023年10月に実施したオンライン調査によれば、国内の漫画家やイラストレーターをはじめとするクリエイターのうち、実に12％が「生成AIの普及によって過去1年間で収入が減少した」と回答している。

特に、9,3％が収入の10～50％減少を、さらに2,7％が50％以上の大幅な減収を経験したことが明らかとなった。

このような影響を受けたクリエイターの多くは、クライアントから「AIによる代替が可能」との理由で報酬の引き下げや納期短縮を余儀なくされ、さらには契約自体を失う事態に直面したと証言している。

連合名誉会長のやくみつる氏は、「すでに10人に1人以上のクリエイターが実害を受けており、今後も被害が拡大するおそれがある」と警鐘を鳴らしている。

調査には合計24,991人が回答し、そのうちイラストレーターが54,2％、漫画家が15％を占めていた。

生成AIについて「生計の脅威である」と感じている人は88,6％に上り、そのうち65,3％が「非常に脅威」と認識している。

一方で、AIを実際の制作に活用しているクリエイターは極めて少なく、62,9％が「使用しておらず、今後も使用する予定はない」と回答し、AIで作品を部分的または全面的に制作している人はわずか2,8％にとどまった。

収入面だけでなく、トラブルや風評被害も深刻な問題となっている。

77,8％が「知人が作風の盗用やAI使用の疑い、ネット上での攻撃などの被害を受けたのを見聞きした」と答え、さらに14,5％が「自分自身が被害を受けた」と述べている。

AIを利用していないことを証明することが困難になりつつあり、「魔女狩り」のような状況に陥ることを懸念する声も少なくない。

政策面においては、92,8％が「AIの学習データに著作物が含まれる場合は、その内容を公開すべきである」と考えており、61,6％が事前許可制（オプトイン）を支持、26,6％が「著作物を用いたAI学習を全面的に禁止すべき」との意見を示した。

連合は政府に対し、学習データの透明化やAI生成物の表示義務化、さらにはクリエイターへの利益還元制度の早期整備を強く要望している。