รายละเอียดบทความ

インターネット検索けんさく最大さいだい手しゅのアメリカの「グーグル」が、スマートフォンのメーカーに対にたいし自社じしゃのアプリを搭載とうさいさせる契約けいやくを結むすぶなど独占どくせん禁止きんし法ほうに違反いはんする行為こういをしていたとして、公正こうせい取引とりひき委員いいん会かいは違反いはん行為こういの取とりやめなどを求もとめる排除はいじょ措置そち命令めいれいを出だしました。
「GAFAM」と呼よばれるアメリカの巨大きょだいIT企業きぎょうに公正こうせい取引とりひき委員いいん会かいが排除はいじょ措置そち命令めいれいを出だすのは初はじめてです。

公正こうせい取引とりひき委員いいん会かいによりますと、「グーグル」は、遅おそくとも2020年ねん7月つき以降いこう、国内こくないで販売はんばいされる「アンドロイド」端末たんまつのスマートフォンのメーカーに対にたいし、アプリストアの「グーグルプレイ」の使用しよう許諾きょだくを与あたえる際さい、閲覧えつらんアプリの「クローム」などをあわせて搭載とうさいし、画面がめん上じょうの目立めだつ位置いちに配置はいちするよう求もとめる契約けいやくを結むすんでいました。
去年きょねん12月つき時点じてんでメーカー6社しゃと契約けいやくを結むすび、国内こくないで販売はんばいされる「アンドロイド」のスマホの少すくなくとも8割わり以上いじょうが対象たいしょうになっていたということです。
また、検索けんさくと連動れんどうする広告こうこくサービスで得えた収益しゅうえきを分配ぶんぱいする条件じょうけんとして、競合きょうごう他社たしゃの検索けんさくアプリなどを搭載とうさいせずに排除はいじょするようメーカーなどに求もとめていたということです。

公正こうせい取引とりひき委員いいん会かいは、グーグルが自社じしゃを優遇ゆうぐうし、取引とりひき先さきの事業じぎょうを不当ふとうに拘束こうそくして独占どくせん禁止きんし法ほうに違反いはんしたと認定にんていし、15日にち、違反いはん行為こういの取とりやめや再発さいはつ防止ぼうしなどを求もとめる排除はいじょ措置そち命令めいれいを出だしました。
行政ぎょうせい措置そちの中なかで最もっとも重おもく、命令めいれいに従したがわない場合ばあい、罰金ばっきんなどが科かされます。
また、公正こうせい取引とりひき委員いいん会かいは今回こんかい、命令めいれいとしては初はじめて、再発さいはつ防止ぼうしの取り組とりくみなどを独立どくりつした第三者だいさんしゃが5年間ねんかん監視かんしし履行りこう状況じょうきょうを報告ほうこくすることを求もとめました。
「グーグル」や「アマゾン」などアメリカの巨大きょだいIT企業きぎょう「GAFAM」をめぐっては、アメリカやヨーロッパの当局とうきょくなどが規制きせい強化きょうかに乗り出のりだしていますが、日本にっぽんの公正こうせい取引とりひき委員いいん会かいが排除はいじょ措置そち命令めいれいを出だすのは初はじめてです。

グーグル「今回こんかいの排除はいじょ措置そち命令めいれいを慎重しんちょうに検討けんとう」

公正こうせい取引とりひき委員いいん会かいから排除はいじょ措置そち命令めいれいが出だされたことについて、グーグルは「日本にっぽんのスマートフォンメーカーや通信つうしん事業じぎょう者しゃは、グーグルとの取り引とりひきを強制きょうせいされていません。自みずからの事業じぎょうや日本にっぽんにおけるユーザーにとって最良さいりょうの選択肢せんたくしとして、自みずからグーグルを選択せんたくしている」として遺憾いかんだとしています。
そのうえで「今回こんかいの排除はいじょ措置そち命令めいれいを慎重しんちょうに検討けんとうし、アンドロイドが日本にっぽんの消費しょうひ者しゃ、スマートフォンメーカーおよび通信つうしん事業じぎょう者しゃにとって競争きょうそう力りょくのある選択せんたく肢しであり続つづけられるよう、公正こうせい取引とりひき委員いいん会かいと協力きょうりょくして取り組とりくんでまいります」としています。

初はじめての「排除はいじょ措置そち命令めいれい」 狙ねらいと経緯けいいは

今回こんかいの初はじめての排除はいじょ措置そち命令めいれいは、公正こうせい取引とりひき委員いいん会かいがプラットフォーマーと呼よばれる巨大きょだいIT企業きぎょうを相手あいてに厳格げんかくな態度たいどで臨のぞむ姿勢しせいを示しめした形かたちです。
公正こうせい取引とりひき委員いいん会かいは近年きんねん「GAFAM」と呼よばれるアメリカの巨大きょだいIT企業きぎょうの日本にっぽん法人ほうじんなどに立ち入たちいり検査けんさをしたり市場しじょうの実態じったい調査ちょうさを行おこなったりするなど、監視かんしを強つよめています。
独占どくせん禁止きんし法ほうに違反いはんするかどうか調しらべる審査しんさは通常つうじょう、行政ぎょうせい処分しょぶんが決きまるまで公表こうひょうされませんが、公正こうせい取引とりひき委員いいん会かいはおととし10月つき、グーグルへの審査しんさを始はじめた際さいに概要がいようを公表こうひょうし情報じょうほう提供ていきょうを呼よびかけました。デジタルプラットフォーム事業じぎょう者しゃが関係かんけいする事案じあんについては、審査しんさを始はじめた段階だんかいで公表こうひょうし広ひろく情報じょうほうを収集しゅうしゅうする手法しゅほうが初はじめて適用てきようされたのです。
関係かんけい者しゃによりますと、審査しんさ開始かいしから1年ねん以上いじょうがたった去年きょねん11月つきごろ、グーグル側がわは自主じしゅ的てきに改善かいぜん計画けいかくを提出ていしゅつし、認定にんていされれば排除はいじょ措置そち命令めいれいなどが免除めんじょされる「確約かくやく手続てつづき」を申し出もうしでました。「確約かくやく手続てつづき」は、公正こうせい取引とりひき委員いいん会かいが問題もんだいとなる行為こういを認定にんていする一方いっぽう、違法いほう性せいについては「疑うたがい」にとどめることで、調査ちょうさの期間きかんを大幅おおはばに短縮たんしゅくでき、市場しじょうの競争きょうそう環境かんきょうを回復かいふくする効果こうか的てきな手段しゅだんとして活用かつようが進すすんでいます。

グーグルをめぐっては、去年きょねん4月つき、インターネット広告こうこくの配信はいしん事業じぎょうで、競合きょうごうする「LINEヤフー」の事業じぎょうを不当ふとうに制限せいげんしたなどの行為こういについて、この「確約かくやく手続てつづき」に基もとづき公正こうせい取引とりひき委員いいん会かいが改善かいぜん計画けいかくを認みとめました。
しかし、今回こんかいのケースではすでに審査しんさから1年ねん以上いじょうがたっていて、違反いはん事実じじつの認定にんていも進すすんでいたことなどから、公正こうせい取引とりひき委員いいん会かいはより重おもい行政ぎょうせい処分しょぶんの「排除はいじょ措置そち命令めいれい」に踏み切ふみきったとみられます。
「GAFAM」に対にたいする調査ちょうさはこれまでも行おこなわれてきましたが、確約かくやく手続てつづきなどで終おわり、命令めいれいを出だしたケースはなく、公正こうせい取引とりひき委員いいん会かいの幹部かんぶの1人にんは「証拠しょうこがそろっているのだから命令めいれいを出だすときには出だすという姿勢しせいを示しめすことが企業きぎょう側がわの自主じしゅ的てきな改善かいぜんの機運きうんを生うむことにつながる」と話はなしました。

グーグルの強つよい影響えいきょう力りょく 背景はいけいには

グーグルが強つよい影響えいきょう力りょくを持もつ背景はいけいには、検索けんさくサービスで圧倒的あっとうてきなシェアを誇ほこっていることがあります。
総務そうむ省しょうの「情報じょうほう通信つうしん白書はくしょ」によりますと、グーグルは去年きょねん1月つきの時点じてんで国内こくないのスマートフォンの検索けんさくサービスにおいておよそ81％のシェアを持もっています。2位いのヤフーのシェアは、16％あまりで、大おおきく差さをつけています。
さらに世界せかいの携帯けいたい端末たんまつでのグーグルのシェアは、おととし12月つき時点じてんで95％あまりと、圧倒的あっとうてきな地位ちいを築きずいています。キーワードによる精度せいどの高たかい検索けんさく技術ぎじゅつに強つよみを持もち、基本きほんソフトの「アンドロイド」を搭載とうさいしたスマホやインターネットの閲覧えつらんソフト「クローム」などを通をつうじて多おおくの利用りよう者しゃを抱かかえています。
その一方いっぽうで、こうした状況じょうきょうを変かえる可能かのう性せいがあるのが生成せいせいAIの登場とうじょうです。情報じょうほうの検索けんさくだけでなく、利用りようする人ひとの要望ようぼうに応おうじた回答かいとうや情報じょうほうの整理せいりもできるようになっています。検索けんさくシステムの中なかに生成せいせいAIの機能きのうを搭載とうさいする動うごきも出でていて、今後こんご、各社かくしゃの技術ぎじゅつ開発かいはつがいっそう激はげしくなるとみられています。

大手おおてメーカー担当たんとう者しゃ “国内こくないスマホ産業さんぎょう守まもる難むずかしさも”

グーグルと契約けいやくするスマートフォンの大手おおてメーカーの担当たんとう者しゃは、巨大きょだいIT企業きぎょう間かんの競争きょうそうの中なかで国内こくないのスマホ産業さんぎょうを守まもる難むずかしさもあると明あかしました。
今回こんかいの排除はいじょ措置そち命令めいれいについてスマートフォンの大手おおてメーカーの担当たんとう者しゃは「競争きょうそう環境かんきょうの健全けんぜん化かは極きわめて重要じゅうようであり、競争きょうそうが制限せいげんされることで新あらたなイノベーションが生うまれづらいとする公正こうせい取引とりひき委員いいん会かいの指摘してきは産業さんぎょうの発展はってんという視点してんからはそのとおりだと思おもう」と話はなしました。
現在げんざいの国内こくないのスマホ市場しじょうについては、アメリカの「アップル」に対にたいし、グーグルとその技術ぎじゅつを活用かつようするメーカーなどで事実じじつ上じょう二分にぶんされている状況じょうきょうだと指摘してきした上うえで、「端末たんまつメーカーが競争きょうそう力りょくを維持いじできているのは、グーグルがOSやアプリなどを無償むしょうで提供ていきょうしているからだ。それをメーカーが開発かいはつしたスマホに搭載とうさいすることでユーザーに良心りょうしん的てきな価格かかくで提供ていきょうできている。その現実げんじつを踏ふまえた上うえで、限かぎられた外資がいしメーカーが市場しじょうを事実じじつ上じょう占有せんゆうする構図こうずにならないよう、慎重しんちょうな議論ぎろんが必要ひつようだ」と話はなしています。

専門せんもん家か「寡占かせんを避さけ市場しじょうの活性かっせい化かを」

今回こんかいの排除はいじょ措置そち命令めいれいについて、独占どくせん禁止きんし法ほうに詳くわしい同志どうし社しゃ大学だいがく大学院だいがくいん司法しほう研究けんきゅう科かの小林こばやし渉わたる特別とくべつ客員きゃくいん教授きょうじゅは「日常にちじょう生活せいかつの中なかで使つかわれるスマートフォンについて競争きょうそうがあまり起おきておらず『技術ぎじゅつ革新かくしんが滞とどこおっているのではないか』といった議論ぎろんもあるため、技術ぎじゅつ革新かくしんを阻害そがいするような競争きょうそうを排除はいじょする行為こういを禁止きんしするという公正こうせい取引とりひき委員いいん会かいの狙ねらいがあると思おもう」と指摘してきしています。
グーグルが認定にんていされた違反いはん行為こういについては「スマートフォンを使つかう際さい、消費しょうひ者しゃは通常つうじょう、購入こうにゅう時じの初期しょき設定せってい、いわゆるデフォルトの状態じょうたいで使つかうことが多おおいと考かんがえられる。その場合ばあいにグーグルの検索けんさくアプリがスマートフォンのわかりやすい位置いちに配置はいちされれば、多おおくの消費しょうひ者しゃはそのままそれを使つかう可能かのう性せいが高たかい。するとほかのアプリが使つかわれない、つまり競争きょうそう相手あいてのメーカーが排除はいじょされてしまうことにつながるので、こうした行為こういは独占どくせん禁止きんし法ほうで禁止きんしされている」としています。
今後こんごの市場しじょう環境かんきょうのあり方ありかたについては「デジタルの世界せかいというのは情報じょうほうが集約しゅうやくされると、どんどん人ひとが集あつまってきて、特定とくていのサービスや特定とくていの企業きぎょうにニーズが集中しゅうちゅうしやすいので、ほかの商品しょうひんや業界ぎょうかいに比くらべて寡占かせん化かが進すすみやすい構造こうぞうがあると思おもう。寡占かせん構造こうぞうによって競争きょうそうが妨さまたげられて技術ぎじゅつ革新かくしんが滞とどこおる、といったことのないように環境かんきょうを整ととのえ、スマートフォンやITの市場しじょうの活性かっせい化かを保たもつことが必要ひつようだ」と話はなしていました。

巨大きょだいIT企業きぎょうへの規制きせい 国内こくないの状況じょうきょう

スマートフォンの分野ぶんやでの巨大きょだいIT企業きぎょうに対にたいする規制きせいとしては、ことし、新あらたな法律ほうりつが本格ほんかく施行しこうされることになっています。
去年きょねん6月つきに成立せいりつした「スマホソフトウエア競争きょうそう促進そくしん法ほう」は、スマートフォンのアプリストアや検索けんさくエンジンなどの各かく分野ぶんやで、それぞれ優越ゆうえつ的てきな地位ちいにある巨大きょだいIT企業きぎょうを規制きせいするものです。アップルとその子会社こがいしゃのiTunes、それにグーグルの3社しゃが対象たいしょうですが、各かく事業じぎょう者しゃごとに、規制きせいされる分野ぶんやは異ことなります。
このうち、アプリストアの分野ぶんやでは3社しゃすべてが規制きせいの対象たいしょうとなり、他社たしゃのアプリストアの提供ていきょうを妨さまたげたり、ストア内ないの決済けっさいシステムに他社たしゃが参入さんにゅうすることを妨さまたげたりすることを禁止きんしされます。
また、検索けんさくエンジンの分野ぶんやでは、グーグルが規制きせいの対象たいしょうとなり、検索けんさく結果けっかを表示ひょうじする際さい、正当せいとうな理由りゆうがない場合ばあいは、自社じしゃのサービスを優先ゆうせん的てきに取り扱とりあつかうことを禁止きんしされます。規制きせいに違反いはんした場合ばあいは、違反いはん行為こういによる国内こくないでの売り上うりあげの20％が課徴かちょう金きんとして課かされます。いまの独占どくせん禁止きんし法ほうで同おなじように違反いはんした場合ばあいに比くらべ、課徴かちょう金きんの水準すいじゅんは3倍ばい以上いじょうで、10年ねん以内いないに違反いはんを繰り返くりかえした場合ばあい、課徴かちょう金きんの水準すいじゅんは30％に引き上ひきあげられます。
公正こうせい取引とりひき委員いいん会かいは今後こんご、具体ぐたい的てきな規制きせいの内容ないようをガイドラインにまとめるなど、法律ほうりつの年内ねんないの本格ほんかく施行しこうに向むけた準備じゅんびを進すすめることにしています。

グーグルへの規制きせい 海外かいがいは

グーグルのサービスに対にたいしては、日本にっぽん以外いがいでも、公正こうせいな競争きょうそうを確保かくほする観点かんてんから規制きせいする動うごきが出でています。
EU＝ヨーロッパ連合れんごうでは、去年きょねん3月つきから巨大きょだいIT企業きぎょうを規制きせいする「デジタル市場しじょう法ほう」の本格ほんかく運用うんようが始はじまりました。デジタル市場しじょうでの公正こうせいな競争きょうそうの確保かくほを目指めざすもので、日本にっぽんの「スマホソフトウエア競争きょうそう促進そくしん法ほう」では規制きせいの対象たいしょうとしていない、ネット通販つうはんやSNSといった分野ぶんやも網羅もうらしています。
違反いはんした場合ばあいは、最大さいだいで、世界せかい全体ぜんたいの年間ねんかんの売上うりあげ高だかの10％という巨額きょがくの制裁せいさい金きんを科かすことができ、国内こくないの売上うりあげ高だかに絞しぼっている日本にっぽんの規制きせいより厳きびしい内容ないようとなっています。
EUの執行しっこう機関きかん、ヨーロッパ委員いいん会かいは先月せんげつ、グーグルの親しん会社かいしゃ「アルファベット」に対にたいして、検索けんさくやアプリストアの分野ぶんやでデジタル市場しじょう法ほうに違反いはんしているとする、予備よび的てきな見解けんかいを通知つうちしています。
一方いっぽう、アメリカは独占どくせん禁止きんし法ほうにあたる「反はんトラスト法ほう」に基もとづいて、巨大きょだいIT企業きぎょうへの対応たいおうを進すすめています。グーグルに対にたいしては、アメリカ司法省しほうしょうが検索けんさくや広告こうこくなどの分野ぶんやで反はんトラスト法ほうに違反いはんした疑うたがいがあるとして提訴ていそし、去年きょねん8月つき、首都しゅとワシントンの連邦れんぽう地方ちほう裁判所さいばんしょが訴うったえを認みとめる判決はんけつを出だしました。
これを受うけて、司法省しほうしょうは、去年きょねん11月つき、裁判所さいばんしょにグーグルに対にたいする是正ぜせい策さくの案あんを提出ていしゅつし、インターネット閲覧えつらんソフト「クローム」事業じぎょうの売却ばいきゃくなどを求もとめています。