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貿易ぼうえき相手あいて国こくの関税かんぜい率りつや非ひ関税かんぜい障壁しょうへきを踏ふまえて自国じこくの関税かんぜいを引き上ひきあげる「相互そうご関税かんぜい」。アメリカのトランプ大統領だいとうりょうは演説えんぜつで、日本にっぽんには24％の関税かんぜいを課かすことを明あきらかにしました。そのねらいや世界せかい経済けいざいへの影響えいきょうなどを解説かいせつ動画どうがでお伝おつたえします。
【動画どうが解説かいせつ】2分ふん2秒びょう

ワシントン支局しきょく 小田島おだじま拓也たくや 記者きしゃ
3日にち 午前ごぜん7時じ台だいの「おはよう日本にっぽん」で放送ほうそう
※データ放送ほうそうではご覧ごらんいただけません

トランプ大統領だいとうりょうの演説えんぜつ どう受け止うけとめた？

日本にっぽんへの24％関税かんぜいなど想定そうていを超こえる内容ないようになりました。
戦後せんご一貫いっかんして自由じゆう貿易ぼうえきの旗手きしゅだったアメリカにはもはや自由じゆう貿易ぼうえきのルールは通用つうようせず、世界せかい経済けいざいは歴史れきし的てきな転換てんかん点てんを迎むかえたと言いえます。
各国かっこくの政府せいふ関係かんけい者しゃ、金融きんゆう市場しじょう関係かんけい者しゃの間まではトランプ大統領だいとうりょうにとって関税かんぜいは、“交渉こうしょうのカード”で、実際じっさいには踏み込ふみこまないという“期待きたい”もありました。
しかし、きょうの演説えんぜつで完全かんぜんに裏切うらぎられた形かたちとなりました。

アメリカはどうなっていくのか

トランプ大統領だいとうりょうとしてはこうした強力きょうりょくな関税かんぜい措置そちによって貿易ぼうえき赤字あかじ解消かいしょうにつなげ、製造せいぞう業ぎょうを復活ふっかつさせたいというねらいがあります。
これだけの強力きょうりょくな措置そちをとれば短期たんき的てきには貿易ぼうえき赤字あかじは縮小しゅくしょうするかもしれません。ただ、その後そのごの経済けいざいに深刻しんこくな打撃だげきを与あたえるという見方みかたは強つよくあります。

欧米おうべいメディアはアメリカの金融きんゆう大手おおてゴールドマン・サックスが演説えんぜつの前まえに出だした試算しさんをとりあげ、アメリカが今後こんご12か月かげつ間かんで景気けいき後退こうたいに陥おちいる確率かくりつを20％から35％に引き上ひきあげたと大おおきく報ほうじました。
きょうの発表はっぴょうはこの試算しさんの前提ぜんていをはるかに超こえていて、実際じっさいの経済けいざい見通みとおしはもっと悪化あっかすると思おもいます。
トランプ政権せいけんのアメリカ第だい1主義しゅぎ、保護ほご主義しゅぎ的てきな政策せいさくは1期き目めからすでに始はじまり、バイデン政権せいけんでも一部いちぶが継続けいぞくされたが、きょうのトランプ大統領だいとうりょうの演説えんぜつで自由じゆう貿易ぼうえきのルールが根底こんていから変かわったと感かんじます。
これだけの極端きょくたんな措置そちは世界せかい各国かっこくの間まで“アメリカ離ばなれ”“脱だつアメリカ”を模索もさくする動うごきが広ひろがる可能かのう性せいもあると思おもいます。

【動画どうが解説かいせつ】5分ふん33秒びょう

国際こくさい部ぶ 豊永とよなが博隆ひろたかデスク / 経済けいざい部ぶ 内藤ないとう泰弘やすひろデスク
3日にち 午前ごぜん7時じ台だいの「おはよう日本にっぽん」で放送ほうそう
※データ放送ほうそうではご覧ごらんいただけません

「相互そうご関税かんぜい」の概要がいようは

トランプ大統領だいとうりょうは世界せかいの国くにと地域ちいきのリストを示しめし、相互そうご関税かんぜいの概要がいようを示しめしました。
日本にっぽんには24％の関税かんぜい、それ以外いがいでいうと台湾たいわん32％、インド26％、韓国かんこく25％、ベトナム46％などとなっています。

これらの国くにと地域ちいきはみなアメリカに対にたいする貿易ぼうえき黒字くろじ、アメリカからみると貿易ぼうえき赤字あかじが大おおきい国くにや地域ちいきです。
アメリカ政府せいふが貿易ぼうえき赤字あかじの額がくとこれらの国くに・地域ちいきがかけている関税かんぜい率りつを分析ぶんせきし、それぞれ数字すうじをはじきだしたものとみられます。
リストに掲載けいさいされている国くにと地域ちいきは180を超こえます。
さきほど公表こうひょうされたホワイトハウスの資料しりょうによれば、貿易ぼうえき赤字あかじを抱かかえている国くにに対にたいして個別こべつに相互そうご関税かんぜいを課かすとして、それ以外いがいの国くにには10％の基礎きそ的てきな関税かんぜいを課かすとしている。
つまりすべての国くにや地域ちいきを対象たいしょうに一律いちりつで10％を課かすとして、一律いちりつ関税かんぜいが根ねっこにあり、アメリカにとって貿易ぼうえき赤字あかじの国くには個別こべつに相互そうご関税かんぜいを課かすという2つの仕組しくみを明あきらかにした形かたちです。

そして、トランプ大統領だいとうりょうは日本にっぽんについて言及げんきゅうしています。
自動車じどうしゃ分野ぶんやについては「韓国かんこくと日本にっぽん、それに多おおくの国くにが巨大きょだいな貿易ぼうえき障壁しょうへきの結果けっかとして非ひ関税かんぜい障壁しょうへきを課かしている」としたほか、「日本にっぽんでは自動車じどうしゃの94％が日本にっぽん製せいだ。一方いっぽう、ゼネラル・モーターズぜねらるも-た-ずもフォードもほとんど販売はんばいをしていない」と不満ふまんを表明ひょうめいしました。

日本にっぽんへの影響えいきょうは？

日本にっぽんに対にたいしては、24％の関税かんぜいが課かされると説明せつめいされましたが、日本にっぽんにとって、アメリカは最大さいだいの輸出ゆしゅつ相手あいて国こくなだけに、影響えいきょうは大おおきいと言いえると思おもいます。
日本にっぽんからアメリカへの最大さいだいの輸出ゆしゅつ品ひんである、自動車じどうしゃに対にたいしては、日本にっぽん時間じかんのきょう午後ごごから、25％の追加ついか関税かんぜいが発動はつどうされますが、相互そうご関税かんぜいによって、さらに幅広はばひろい産業さんぎょうへの影響えいきょうが予想よそうされる。
対象たいしょう品目ひんもくは、まだわかっていませんが、自動車じどうしゃ以外いがいのアメリカへの輸出ゆしゅつ品ひんを見みると、建設けんせつ用よう機械きかいや鉱山こうざんで使つかう機械きかい、光学こうがく機器きき、半導体はんどうたい製造せいぞう装置そうちなどが多おおく輸出ゆしゅつされています。
また最近さいきんでは、食品しょくひんや農水のうすい産物さんぶつの輸出ゆしゅつも、伸のびてきています。
相互そうご関税かんぜいによって、こうした品目ひんもくにも影響えいきょうが及およぶ可能かのう性せいがあります。

自動車じどうしゃ関税かんぜいの影響えいきょうについては、日本にっぽんのGDPが0.2％程度ていど押し下おしさげられるという民間みんかんの試算しさんもありまして、去年きょねん1年間ねんかんの実質じっしつGDPの伸のび率りつは0.1％なので、自動車じどうしゃ関税かんぜいによる押し下おしさげは、1年間ねんかんの経済けいざい成長せいちょうを帳消ちょうけしにしてしまうほどの影響えいきょうの大おおきさです。
今回こんかい、相互そうご関税かんぜいも課かされることで、日本にっぽん経済けいざいにとって、さらに大おおきな打撃だげきとなることも予想よそうされます。
これまで、日本にっぽんが輸入ゆにゅう品ひんに課かしている関税かんぜいは、専門せんもん家かの間までも他たの国くにや地域ちいきに比くらべて低ひくいという見方みかたがありましたが、今回こんかい、トランプ大統領だいとうりょうが、非ひ関税かんぜい障壁しょうへきなどを含ふくめると46％の関税かんぜいに相当そうとうすると指摘してきしたのは、想定そうてい外がいと言いえると思おもいます。
政府せいふは、今後こんご、この46％の根拠こんきょを詳細しょうさいに分析ぶんせきし、アメリカとの交渉こうしょうに臨のぞんでいくことになります。

マーケットへの影響えいきょうは

トランプ大統領だいとうりょうの発言はつげん後ご、日経にっけい平均へいきん株価かぶかの先物さきものも、大おおきく急落きゅうらくしました。
外国がいこく為替かわせ市場しじょうでも、アメリカの景気けいきにも影響えいきょうが及およぶとの見方みかたから、アメリカの長期ちょうき金利きんりが低下ていかしてドルが売うる動うごきが強つよまり、大おおきく円えん高だかに振ふれました。
このあと開ひらかれる、東京とうきょう株式かぶしき市場しじょうでの値動ねうごきが、注目ちゅうもくされます。

今後こんごの焦点しょうてんは

この相互そうご関税かんぜいと10％の一律いちりつの関税かんぜいは4月つき9日にちから発動はつどうされるということです。
すでに中国ちゅうごくへの関税かんぜい20％、鉄鋼てっこう・アルミニウム関税かんぜいは3月つき12日にちから発動はつどうされています。
そして、3日にち午後ごご1時じから25％の自動車じどうしゃ関税かんぜいも発動はつどうされます。
こうした関税かんぜい措置そちが折り重おりかさなって世界せかい経済けいざいにどのようなマイナスがもたらされるのか正直しょうじき、想像そうぞうがつきません。
また、各国かっこくがこのあと報復ほうふく関税かんぜいを打うちだすかどうかも大おおきな焦点しょうてんです。
各国かっこくが報復ほうふく関税かんぜいを打うちだせば、アメリカ企業きぎょうの業績ぎょうせきが悪化あっかし、雇用こよう情勢じょうせいが悪化あっか、アメリカの経済けいざいも悪化あっかする可能かのう性せいもあり、世界せかいの貿易ぼうえきは停滞ていたいすることになりかねません。
きょうは歴史れきし的てきな転換てんかん点てんになるかもしれません。