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アメリカのトランプ政権が9日に発動する「相互関税」をめぐり、その対象とされた国などがアメリカ側との交渉で貿易摩擦を回避しようという動きが激しくなっています。一方、トランプ大統領は中国が対抗措置を撤回しなければさらに50%の追加関税を課す考えを明らかにし、両国の貿易摩擦は一段と激しさを増すことも懸念されます。
“トランプ関税”に関係する4月8日(日本時間)の動きを速報でお伝えします。
中国 “アメリカ 50%追加関税を実行すれば対抗措置”
アメリカのトランプ大統領が、中国が「相互関税」への対抗措置を撤回しなければ中国にさらに50%の追加関税を課すと自身のSNSに投稿したことについて、中国商務省の報道官は「断固として反対し、アメリカがこのような措置を実行に移すのであれば、自国の利益を守るために対抗措置を講じる」とするコメントを発表しました。
また、中国がこれまで取ってきた対抗措置については「国家の主権、安全、発展上の利益を守り、正常な国際貿易秩序を維持するためのもので、完全に正当な行動だ」としています。
そのうえで「アメリカが対中関税をエスカレートさせるという脅しは、間違いを重ねるものであり、中国はこれを決して受け入れない。アメリカが独断専行を続けるのであれば、中国は最後までつきあう」とし、徹底的に対抗する考えを示しました。
アメリカの関税措置をめぐり、政府は、日米両国の協議を担当する閣僚に赤澤経済再生担当大臣をあてることを決めました。
林官房長官は、閣議のあとの記者会見で「赤澤大臣の所管分野の状況や本人の手腕、経験などを踏まえ、石破総理大臣が判断した」と述べました。
また赤澤大臣がアメリカを訪問する時期については「今後必要に応じて適切なタイミングで、いろいろなことが行われていく」と述べました。
一方、為替分野については加藤財務大臣とアメリカのベッセント財務長官との間で引き続き議論が行われると説明しました。
石破総理大臣としては、みずからに近く、経済や通商分野に精通した赤澤大臣を担当とすることで、交渉の糸口を見いだしたい狙いがあるものとみられます。
トランプ大統領の関税政策をめぐり、加藤財務大臣は閣議の後の会見で財務省と金融庁に総合対策本部をそれぞれ設置したことを明らかにしたうえで「必要な検討を行い、今回の関税措置の対応に万全を期したい」と述べました。
また、金融機関による事業者の資金繰り支援について「いまは既存の仕組みの中で対応していただきたいが、これからいろんな影響がさらに出ることも十分あり得るので、まずは分析や情報把握をし、必要があれば対策を講じていく」と述べました。
一方、関税政策や物価高への対応をめぐって、加藤大臣は「政府として補正予算の策定を検討しているという事実はありません」と述べました。
アメリカの関税措置を受けて、政府はすべての閣僚による総合対策本部の初会合を開きました。石破総理大臣は、措置の見直しを求めるための外交交渉や、国内産業への支援など、政府を挙げて対応を進めるよう指示しました。
EU=ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は7日、アメリカのトランプ政権に「工業製品への関税を互いにゼロにすることを提案した」と述べ、貿易摩擦の回避に向けて具体的な提案を行ったことを明らかにしました。
アメリカのトランプ政権は輸入される鉄鋼製品とアルミニウム、それに、自動車への25%の関税措置を発動したほか、9日からEUからの輸入品に対して「相互関税」として20%の追加関税を課すとしています。
こうしたなか、EUの執行機関、ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長は7日、記者会見でアメリカのトランプ政権に「私たちは工業製品への関税を互いにゼロにすることを提案した。私たちは常によい取り引きをする準備がある」と述べ、貿易摩擦の回避に向けて具体的な提案を行ったことを明らかにしました。
一方、EUは今月15日に鉄鋼製品とアルミニウムの追加関税への対抗措置を発動する予定です。
フォンデアライエン委員長は「対抗措置をとり、私たちの利益を守る準備もできている」と述べ、追加の対抗措置も辞さない考えを示しました。
アメリカのトランプ大統領は7日、中国が「相互関税」への対抗措置として発表した、アメリカに対する34%の追加関税について自身のSNSに投稿しました。
このなかで「撤回しなければ、アメリカは中国に対して、さらに50%の追加関税を課すことになる。9日に発動する」としています。
その上で「中国が求めている会談についての交渉は、すべて打ち切られる。同じように会談を求めているほかの国々との交渉は直ちに開始される」と投稿し、中国以外の国々に対しても報復措置を講じるべきではないとけん制しました。
このあと、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「関税以外にも話し合いが必要な議題がある。中国は基本的に閉鎖的な国だ。私たちはどの国とも公平でよい取り引きをするつもりだ。そうでなければ、その国とは関わりを持たない」と述べて、中国に非関税障壁なども撤廃するようにあらためて求めました。
トランプ政権は9日からアメリカにとっての貿易赤字の大きさなどをもとにイスラエルや日本を含むおよそ60の国や地域を対象に「相互関税」を発動する方針です。
この措置をめぐり、トランプ大統領は7日、イスラエルのネタニヤフ首相との会談後、記者団から発動を一時停止する考えがあるか問われたのに対し「それは考えていない。多くの国々が交渉するために来ているので、それらの国々とは公平な取り引きを行うつもりだ」と述べ、各国との交渉には応じる考えを示しました。
相互関税によってイスラエルには17%の関税が課されることになっていますが、ネタニヤフ首相は「アメリカが抱える貿易赤字を解消すると伝えた。さまざまな貿易上の障壁も撤廃するつもりだ」と述べ、トランプ政権の要請に応える方針を示しました。
テキストによると、トランプ