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アメリカの関税措置を受けて、政府はすべての閣僚による総合対策本部の初会合を開きました。石破総理大臣は、措置の見直しを求めるための外交交渉や、国内産業への支援など、政府を挙げて対応を進めるよう指示しました。
トランプ政権は、アメリカに輸入される自動車に25%の追加関税を課す措置を発動したのに加え、現地時間の9日には「相互関税」として、日本に24%の関税を課す措置を発動するとしています。
これを受けて、政府はすべての閣僚による総合対策本部を設置し、8日、初会合を開きました。
この中で、石破総理大臣は「広範な貿易制限措置は、世界経済や多角的貿易体制に大きな影響を及ぼすもので極めて遺憾だ。昨晩、トランプ大統領と電話会談を行い、考えを伝えるとともに、率直かつ建設的な協議を続けていくことを確認した」と述べました。
その上で「自動車産業は、わが国の基幹産業であり、鉄鋼やアルミニウムは、日本経済の屋台骨となる産業だ。『相互関税』は、あらゆる産業に大きな影響を与えかねず、政府を挙げて対応してほしい」と述べました。
そして、今回の措置による日本への影響を十分に分析すること、アメリカに措置の見直しを強く求めるなど外交面の取り組みを進めること、それに資金繰りを含め、国内産業への必要な支援に万全を期すことなどを指示しました。