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アップル（AAPL）の株式かぶしきは、今後こんご数年すうねんにわたり深刻しんこくな調整ちょうせい局面きょくめんを迎むかえる可能性かのうせいが高たかいと指摘してきされている。
過去かこ3年間ねんかんで同社どうしゃの株価かぶかは約やく2倍ばいに上昇じょうしょうし、2022年末ねんまつの約やく130ドルどるから現在げんざいの過去かこ最高さいこう水準すいじゅんである275ドルどる前後ぜんごに達たっしているものの、この間あいだの売上高うりあげだかはほとんど横よこばいで推移すいいしてきた。利益率りえきりつに関かんしても、2022年ねんの30,3％から31,9％へとわずかに改善かいぜんしたにすぎず、その要因よういんも主おもに製品せいひん構成こうせいの変化へんかに起因きいんするもので、需要じゅようの大幅おおはばな拡大かくだいによるものではない。
株価かぶかの急騰きゅうとうは、実質的じっしつてきにはPER（株価かぶか収益率しゅうえきりつ）の上昇じょうしょうによるものであり、企業きぎょうの基礎的きそてきな成長力せいちょうりょくを反映はんえいしたものとは言いい難がたい。PERが2倍ばいとなったことについては評価ひょうかが分わかれるが、我々われわれとしては持続的じぞくてきな成長せいちょうを裏付うらづけるものではないと考かんがえる。
アップルの売上うりあげ成長せいちょうは著いちじるしく鈍化どんかしており、過去かこ3会計年度かいけいねんどにおける売上高うりあげだかの年平均成長率ねんへいきんせいちょうりつはわずか2,4％にとどまっている。特とくに、今年ことしのiPhone 17への買かい替かえ需要じゅようによる一時的いちじてきな押おし上あげ効果こうかは、長期的ちょうきてきな成長せいちょうトレンドには寄与きよしないと見みられている。
さらに、アップルは現在げんざい、AI分野ぶんやの急速きゅうそくな進展しんてんに十分じゅうぶん対応たいおうできていない。Siriの抜本的ばっぽんてきなアップグレードは度重たびかさなる遅延ちえんに直面ちょくめんしており、AI機能きのうにおいてグーグル等とうの競合他社きょうごうたしゃに大おおきく後おくれを取とっている状況じょうきょうが続つづいている。加くわえて、約やく10年ねんぶりに投入とうにゅうされた新あたらたなプロダクトカテゴリーかてごりーであるVision Proも、市場しじょうの期待きたいを大おおきく下回したまわり、初年度しょねんどの販売台数はんばいだいすうは40万まん〜50万まん台だいにとどまると予想よそうされている。
株価かぶかの上昇じょうしょうは、企業きぎょうの本質的ほんしつてきな成長せいちょうではなく、積極的せっきょくてきな財務ざいむ戦略せんりゃくの結果けっかであると言いわざるを得えない。実際じっさい、過去かこ3年間ねんかんでアップルは約やく2,800億おくドルどるを自社株買じしゃかぶがいに投とうじ、発行済株式数はっこうずみかぶしきすうを大幅おおはばに減へらすことでEPS（1株かぶあたり利益りえき）を増加ぞうかさせてきた。一方いっぽう、直近ちょっきんの会計年度かいけいねんどにおいては、研究開発費けんきゅうかいはつひが340億おくドルどる、設備投資せつびとうしが130億おくドルどるにとどまる一方いっぽうで、自社株買じしゃかぶがいには910億おくドルどるが割わり当あてられており、資本配分しほんはいぶんの偏かたよりが顕著けんちょである。
一般的いっぱんてきに、プレミアムな株価倍率かぶかばいりつを正当化せいとうかする企業きぎょうは、将来しょうらいの成長せいちょうを見据みすえて積極的せっきょくてきな再投資さいとうしを行おこなうものである。例たとえばグーグルは、AIインフラ開発かいはつに注力ちゅうりょくし、2025年ねんの設備投資せつびとうしを910億おく〜930億おくドルどるへと大幅おおはばに引ひき上あげている。それに対たいし、アップルは新規しんき成長分野せいちょうぶんやへの投資とうしを抑制よくせいし、株主還元かぶぬしかんげんを優先ゆうせんする姿勢しせいが際立きわだっている。
現在げんざい、アップルのPSR（株価売上高倍率かぶかうりあげだかばいりつ）は約やく9,9倍ばいと、スティーブ・ジョブズ時代じだいを含ふくむ過去かこの水準すいじゅんを大おおきく上回うわまわっており、歴史的れきしてきにも極きわめて高たかい評価ひょうかとなっている。このような高評価こうひょうかは、今後こんごも力強ちからづよい成長せいちょうが継続けいぞくするとの市場しじょうの期待きたいを反映はんえいしているものの、現実げんじつには売上高うりあげだかの停滞ていたい、AI分野ぶんやでの遅おくれ、新製品しんせいひんの不振ふしん、資本配分しほんはいぶんの偏重へんちょうなど、成長せいちょうの持続性じぞくせいを裏付うらづける要素ようそは乏とぼしい。
したがって、アップルは新あらたな成長局面せいちょうきょくめんに突入とつにゅうしたかのような評価ひょうかを受うけているとはいえ、実際じっさいの業績ぎょうせきやイノベーション、資本政策しほんせいさくはこれに追随ついずいしていない。
このような評価ひょうかと実態じったいの乖離かいりこそが、今後こんごの株価下落かぶかげらくリスクりすくの主因しゅいんであると言いえる。2026年ねんまでに40％規模きぼの調整ちょうせいが生しょうじる可能性かのうせいは、決けっして否定ひていできない状況じょうきょうにある。