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大型連休で各地の観光地がにぎわう中、石川県の奥能登地域では1年4か月前に発生した能登半島地震の影響で、今もおよそ3分の1の宿泊施設が営業を再開していないことがNHKの調査でわかりました。
施設の再建だけでなく将来的に宿泊客をどう呼び込んでいくかが重要な課題となっています。
石川県の能登半島は観光業が地域経済を支える主要な産業となっていますが、去年の元日に発生した能登半島地震で観光地や宿泊施設が大きな被害を受けました。
地震から1年以上が経過する中、現状はどうなっているのか。
NHKは4月中旬から下旬にかけて、奥能登地域の輪島市と珠洲市、能登町、それに穴水町にある宿泊施設の営業の状況を調べました。
調査したのは自治体や観光協会の情報サイトで紹介されているホテルや民宿など109の宿泊施設で、施設への聞き取りや現地の確認、それに行政への取材などでこのうち99施設の状況が確認できました。
その結果、全体のおよそ3分の1にあたる36の宿泊施設が、今後、営業しないことを決めたケースを含め「営業を再開していない」ことがわかりました。
施設数の内訳を自治体ごとにみると
▽輪島市が17
▽珠洲市が13
▽能登町が4
▽穴水町が2となっています。
一方、営業を再開している宿泊施設は63と全体の半数以上あり、そのほとんどは観光客の受け入れを行っているとしています。
しかし、宿泊者の多くが復興工事の作業員や被災者を支援する関係者が占めるといった声も聞かれ、復旧・復興が進めばこうした宿泊者も減ることが予想されます。
能登半島地震の被災地では、被災した施設の再建だけでなく、将来的に宿泊客をどう呼び込んでいくかが重要な課題となっています。
能登半島地震で被害を受け休業を続けている宿泊施設の中には、いまも営業再開の見通しが立っていないところがあります。
輪島市河井町にある「深三」は、地元の伝統家屋をイメージして建てられた木造2階建ての民宿です。
夫婦で民宿を営む深見大さんによりますと、民宿では地元でとれた魚を輪島塗の容器で提供するなど地域の伝統文化を感じられる雰囲気づくりにこだわっていて、例年の大型連休は多くの予約が入り観光客でにぎわっていたということです。
しかし地震で大きな被害を受け、現在も建物の南側が10センチ余り沈み込んでいて、2階の客室の床も斜めに傾いてしまっています。
1階の部屋の扉も動かすことができなくなっているほか、窓のサッシの部分にはすき間ができてしまい雨が室内に入らないようシートで覆うなどしています。
業者に相談したところ建物の傾きを直すためには大がかりな工事が必要だとされましたが、業者の人手不足などもあり工事を開始できる時期が決まっていません。
営業再開の見通しが立たないため、深見さんは週に3日、アルバイトをして生計を立てているということです。
今後、施設の復旧工事が行えることになっても多額の費用がかかるとみられ、公的な補助を受けたとしても支払いができるのか不安を感じています。
深見大さん
「いつまで今の状態が続くのか、我慢しないといけないのか、先が見えないのが辛いです。貯蓄にも限りがあり、いつまでも待てるわけではないので、最悪の場合、この場所を離れることも考えています」
営業を再開し観光客が戻りつつある宿泊施設でも、本格的な観光需要の回復には至っていないとして、不安の声が聞かれました。
輪島市河井町の「お宿たなか」は1970年に営業を始めた木造3階建ての民宿で、地震で被災しましたが発生のおよそ1か月後に営業を再開しました。
経営者の田中孝一さんによりますと、去年7月からは料理の提供を行うなど観光客を受け入れていて、この大型連休中も観光客が戻りつつあるといいます。
家族3人で5年ぶりに訪れたという長野県の70代の男性は「料理がとてもおいしいです。能登半島が早く復興して活気ある場所になってほしい」と話していました。
それでも観光シーズンを除くと観光客は少なく、宿泊者の多くが復旧や復興に携わる工事の関係者など占めているということです。
今後、被災地の復旧や復興が進み工事関係者が減少する一方で観光客の数が増えなければ、事業の継続に影響が出るのではないかと不安を感じています。
田中孝一さん
「観光客の予約が芳しくない状況が今だけなのか今後も続くのか、わからないので心配です。観光客に来ていただかないと賑わいは生まれないので、少しでも輪島の応援に来ていただければ嬉しいです」
奥能登地域は県内有数の観光地で、能登半島地震で多くの観光業者が被害を受け、影響が長期化しています。
奥能登地域は豊かな自然に伝統的な家屋が広がり「輪島の朝市」や「白米の千枚田」、国の伝統的工芸品に指定される「輪島塗」のほか、塩を製造する技法や海からの強い風を防ぐ「間垣」と呼ばれる竹の垣根など観光資源に恵まれています。
県によりますと地震が発生する前の2023年に能登地域を訪れた観光客は627万人余りに上り、観光業は地域経済を支える主要な産業となっています。
地震の発生から1年4か月がたちましたが、飲食店の中には今も休業や営業時間の短縮などの対応をとっているケースが少なくありません。
宿泊施設は旅館や民宿など中小規模のものが多く、地元の海産物など食材が手に入らないため食事を提供することが難しいという声も聞かれます。
石川県観光戦略課は「被災地では観光客の回復がなかなか進んでいないのが現状で、特に奥能登地域は観光地の被害のほか営業する宿泊施設や飲食店が地震の前と比べて減っていると認識している。観光客が訪問できる施設を紹介するなど情報発信を続けていきたい」としています。
大型連休にあわせ、能登半島地震と豪雨で2度にわたって被災した石川県珠洲市のレストランが営業を再開し、訪れた人たちが日本海を一望できる眺めと食事を楽しみました。
営業を再開したのは、建築家の坂茂さんが設計を手がけた珠洲市大谷町の「潮騒レストラン」です。
ガラス張りの店内や屋外のデッキからは日本海を一望することができ、訪れた人たちは眺めを楽しみながら能登の食材を生かした料理を味わっていました。
この店はおととし開かれた「奥能登国際芸術祭」にあわせ、珠洲市が建設して民間の団体が運営する形でオープンしましたが、去年1月の能登半島地震で浄化槽が壊れるなど大きな被害を受けました。
その後、8月にいったん営業を再開しましたが、9月の豪雨で再び被災し、2度目の休業を余儀なくされました。
店のある大谷地区は豪雨で大きな被害を受け、設備の復旧に時間がかかっていましたが、大型連休の後半にあわせておよそ7か月ぶりに営業を再開することができました。
東京から訪れた40代の男性は「店があることは知っていましたが、訪れたのは初めてです。復興のためにも店が増えてほしいです」と話していました。
「潮騒レストラン」の加藤元基店長
「久しぶりに働くことができてうれしいです。まだ復旧の途中ですがその一翼を担って頑張っていきたいです」
観光地の災害復興に詳しい「観光レジリエンス研究所」の高松正人代表は「能登半島に観光客はまだ戻っていないというのが正直なところだ。地震前の状況に戻るにはかなりの時間がかかる」と指摘しています。
そして「現在、宿泊施設に泊まっている工事関係者は復興工事にめどがつけば引きあげることになる。そのことを見据えてどうやって宿泊施設の経営を続けていくのか、地域全体として考えていかないといけない」と話しています。
高松さんは、地域をあげた新たな観光戦略について、今のうちから話し合いを始めるべきだとしています。
そのうえで「キーワードは『今の状況で奥能登地域に来られるのが誰なのか』ということだと思う。地震の支援活動に関わった人や何度も訪れた経験があり好きだという人などを呼び込んで、訪問する層をだんだんと広げていくことが必要だ」と話していました。
能登半島地震や豪雨で被害を受けた石川県の奥能登地域の4つの自治体の人口は、地震が起きてからことし3月末までの1年3か月で10%余り減少したことが市や町の住民登録をもとにした県のまとめでわかりました。
石川県は毎月、市や町ごとの人口について住民登録をもとに公表していて、4月1日時点のデータを公表しました。
それによりますと、地震や豪雨で被害を受けた奥能登地域の4つの市と町の転出者数は、地震が発生した去年1月1日からことし3月末までの1年3か月であわせて5207人でした。
自治体別に見ると
▽輪島市が2384人
▽珠洲市が1309人
▽能登町が961人
▽穴水町が553人でした。
一方、この期間の転入者数は、4つの市と町であわせて1406人と、転出者数の4分の1ほどにとどまっています。
4月1日時点の奥能登地域の人口は推計で4万9558人となり、能登半島地震のあと初めて5万人を下回りました。
去年1月1日時点の5万5213人と比べると5655人、率にして10.2%の減少となり、ふるさとを離れてほかの地域に移る動きが続いています。