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旧統一教会の被害者救済を見据えて、文化庁は多くの被害者が見込まれる「指定宗教法人」が解散したあとに、財産の清算手続きを適切に行うための指針を策定することになりました。
これは、阿部文部科学大臣が18日の閣議後の会見で明らかにしました。
旧統一教会をめぐっては、高額献金や霊感商法などの問題で、東京地方裁判所が3月、教団に解散を命じる決定を出したのに対し、教団側は不服として東京高等裁判所に即時抗告しています。
「指定宗教法人」には、現在、旧統一教会のみが指定を受けていますが、文化庁は、こうした指定宗教法人が解散した場合に、財産の清算手続きを適切に進めるため、5月にも法律の専門家や弁護士、宗教家などによる検討会を立ち上げることになりました。
検討会では、裁判所が選任した清算人が、「指定宗教法人」の
▽財務状況の調査や、被害者への賠償などをどのように進めるかや、
▽信者の信教の自由にどう配慮するか
などを検討するということです。
文化庁は、旧統一教会をめぐる高裁での審理の状況を見据えながら検討を進め、ことし秋ごろに指針を策定することにしています。