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中国政府は、アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品への追加関税をあわせて104%に引き上げたことへの対抗措置を発表しました。10日、発動するとしていたアメリカからの輸入品への追加関税の税率を34%から50%引き上げて84%にするとしています。米中間の貿易摩擦が激しさを増し、世界経済に打撃を与えるリスクが一段と高まっています。
アメリカのトランプ政権は、中国に対し、2月と3月にあわせて20%の追加関税を発動しています。
そして相互関税として当初は34%を上乗せする予定でしたが、9日午後1時すぎにさらに50%を上乗せし、84%を課しました。
中国に対する追加関税はあわせて104%となっていました。
これについて、中国財政省は9日夜、10日、発動するとしていたアメリカからの輸入品への追加関税の税率を34%からアメリカ側と同じ50%を上乗せして84%にすると発表しました。
財政省は「アメリカが対中関税をさらに引き上げた行為は誤りに誤りを重ねるもので、中国の正当な権益を深刻に侵害し、ルールに基づく多国間貿易体制を著しく損なうものだ」としています。
また、中国商務省も9日夜、報道官の談話を発表し、アメリカの関税措置はWTO=世界貿易機関のルールに深刻に違反するものだとして、WTOに提訴したと発表しました。
さらに、商務省は、無人機の製造などに関わるアメリカの12の企業に軍事転用が可能な物資の輸出を禁止することや、AI=人工知能を利用した軍事開発などに関わるあわせて6社について、中国との貿易を禁止することもあわせて発表しました。
米中間では追加関税と対抗措置の応酬で貿易摩擦が激しさを増し、世界経済に打撃を与えるリスクが一段と高まっています。