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年金制度改革の関連法案をめぐり、自民・公明両党と立憲民主党は27日の党首間の合意を受けて、基礎年金の底上げ措置を盛り込んだ修正案を国会に共同で提出し、衆議院厚生労働委員会で審議入りしました。
年金制度改革の関連法案をめぐり、自民・公明両党と立憲民主党は27日、党首会談を行い、基礎年金を底上げする措置を法案の付則に盛り込む修正を行うことで合意しました。
これを受けて3党は28日、衆議院厚生労働委員会に修正案を共同で提出し、午前から開かれている委員会で審議入りしました。
趣旨説明で、立憲民主党の井坂信彦氏は「基礎年金の給付水準の低下は中低所得層ほど影響が大きく、就職氷河期世代を含む現役世代や若者の将来の受給額の低下を招く。基礎年金の底上げを図るため提出した」と述べました。
修正案では
▽4年後の公的年金の財政検証で将来的に基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合などに
厚生年金の積立金を活用して底上げ措置を講じ
▽その際、厚生年金の給付水準が一時的に下がることへの影響を緩和する対応もとるとしています。
一方、これに先立つ理事会で、与党側は30日の委員会で修正案などの採決を行いたいと提案し、引き続き協議することになりました。