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アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣はワシントンでベッセント財務長官らと閣僚交渉を行いました。そして、記者団に対し、双方にとって利益となる合意の実現に向け、可能性を探ったと説明しました。
赤澤大臣は日本時間の14日早く、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官とそれぞれ個別に閣僚交渉を行いました。
この中では、貿易の拡大や非関税措置、それに経済安全保障面での協力などについて、これまでの交渉を踏まえさらに議論を行いました。
このあと赤澤大臣は記者団に対し「G7サミットでの日米首脳の接点の直前という重要なタイミングだ。日米首脳電話会談の結果も踏まえ、双方にとって利益となる合意の実現に向け、非常に突っ込んだやり取りを行い、合意の可能性を探った」と述べました。
その上で「引き続き日米間で精力的に調整を続ける。政府一丸となって最優先かつ、全力で取り組んでいく姿勢に変わりはない」と強調しました。
また、今後の対応については「予断することは差し控えたい。『五里霧中』と発言をしたが、朝、日の出とともに霧が晴れることもあれば晴れないこともある。すべてが合意されるまでは何も合意はなく、合意の道筋がついたか否かについてお答えすることは、無用の期待や無用の懸念を生むことにつながるので適切ではないと考えている」と述べました。
ラトニック商務長官との閣僚交渉を終えた赤澤経済再生担当大臣は日本時間の14日午前3時すぎ、日本の交渉団とともにワシントンにあるUSTR=アメリカ通商代表部の建物から出てきました。
このおよそ15分後に同じ建物から出てきたラトニック商務長官はNHKの取材に対し、赤澤大臣との会談について「すばらしい会談だった」と述べて、車に乗り込みました。