このうち、国連人権高等弁務官事務所の報道官は9日、決壊の原因などの究明のため、現地での独立した調査が必要だと指摘した一方、「ロシア側の支配地域での活動をこれまでも求めてきたが、ロシア政府が拒否している」と明らかにしました。
そのうえで、「被害にあったロシア側の支配地域への立ち入りを認めるよう、繰り返し要求する」と述べました。
また、現地で支援活動にあたっているOCHA=国連人道問題調整事務所の担当者は、「ウクライナの支配下にない地域の人たちと、どのように連絡を取るかが焦点となっている。危機的な状況は悪化を続けているため、両政府との協議が鍵を握る」と述べ、現地への支援を行うためロシア側とも粘り強く交渉を続けていく姿勢を強調しました。
そのうえで、ロシア軍がこれまでのところ、反撃を阻止していると主張しました。
理由について「ロシアとの商業的、文化的、政治的関係が、これまでで最も低い水準にあり、モスクワでの大使館の維持は、もはや正当化されない」としています。 その一方で、「大使館の業務停止は、外交関係の断絶を意味するものではない。条件が整いしだい、モスクワにある大使館の業務を再開させる」としています。 アイスランド外務省は、この決定を首都レイキャビクに駐在するロシア大使に伝えるとともに、ロシア大使館についても職員を減らすなど活動を制限するよう要請したということです。 今回の決定について、アイスランドのギルバドッティル外相は声明で、「アイスランドは1944年の独立以来、ロシアの人々と良好な関係を築いていただけにこれは容易な決定ではない。しかし現状では、ロシアでの大使館の業務は不可能だ」としています。
ゼレンスキー大統領は「ロシアは人、自然や生命そのものに対する意図的な犯罪の責任を負わなければならない」と強く非難しました。
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