最先端のIT企業が集まるカリフォルニア州のシリコンバレーには日本企業も数多く進出し、IT大手の楽天グループが運営するシェアオフィスには15社が入居しています。
このオフィスに入居する日本航空は、社員2人が新型コロナウイルスの感染が拡大した去年3月以降、在宅中心で勤務してきましたが、カリフォルニア州で経済活動が全面的に再開された15日、勤務体系を原則オフィスにする方針に切り替えました。
日本航空シリコンバレー投資戦略室の籔本祐介室長は「対面で会うという重要さも感じる1年だった。今後はオンラインと対面をうまく融合させて、仕事を進めることを期待している」と話しています。
このオフィスでは14日からは食堂も1年3か月ぶりに営業を再開し、従業員が忙しそうにランチの準備をしていました。
オフィスを運営する楽天アメリカズの富永生さんは「ようやくこの日を迎えることができた。しっかりと情報提供して日系企業には安心して仕事をしてもらいたい」と話していました。
このうち、フェイスブックは今月15日から在宅勤務の制度を拡大し、業務に支障がなければ、アメリカ在住の社員がカナダに移住した場合でも在宅勤務を認めます。 一方、オフィスで働きたい社員もいることから、アメリカ国内のオフィスでは、ことし10月ごろには、出勤できる人数の制限をなくす方針です。 グーグルは1週間のうち、3日ほどをオフィス勤務とし、残る2日間は社員が勤務場所を選択できるようにします。 また、業務によっては、在宅などオフィス以外での継続的な勤務を認めていて、会社側では週に数日、出勤する社員が60%、在宅勤務の社員が20%、オフィス以外で働く社員が20%になるとみています。 ツイッターは来月12日からサンフランシスコとニューヨークにあるオフィスを再開する一方、出勤できるのはワクチンの接種を終えた社員に限り、人数も制限します。 出勤するかどうかは社員の判断に委ねられ、継続的な在宅勤務を認める方針も変更しないとしています。 一方で、西部ワシントン州に本社を置くアマゾンは、オフィスでの勤務を基本とし、アメリカ国内ではことしの秋までには、ほとんどの社員が通勤するようになるという見通しを明らかにしています。
アメリカの大手IT企業の対応は