緊急事態宣言が
出されて3
週間と
なる中、
西村経済再生担当大臣は、
閣議のあとの
記者会見で、
重症化するリスクの
高い高齢者の
感染者の
割合が
増えているとしたうえで、
来月7
日が
期限となっている
宣言の
扱いは、
来週、
諮問委員会を
開き、
判断する
考えを
示しました。
この中で、
西村経済再生担当大臣は、
緊急事態宣言が
出ている11
都府県の
感染状況について、
直近1
週間の
新規感染者数は、
前の
週と
比べて
減少傾向に
ある一方、
引き続き、
病床が
ひっ迫している
ほか、
重症化するリスクの
高い高齢者の
割合が
増えていると
指摘しました。
そのうえで「飲食に関わるクラスターは減ってきており、精査していないが、直近10日間で、飲食関係のクラスターは全体の10分の1ぐらいとなっている。一方、多いのが、高齢者施設だ」と述べ、今後、重症者の増加が予想されるとして、病床の確保に全力を挙げる考えを示しました。
そして、来月7日が期限となっている緊急事態宣言の扱いについては「専門家も『多数の感染者数の報告があり、重症者の増加は遅れてくるので、医療提供体制や保健所に大きな負荷がかかる』と分析している。各都道府県とも連携しながら状況を分析しており、来週、適切なタイミングで、諮問委員会を開き、専門家の判断をいただいて、今後の対応を判断したい」と述べました。