アメリカのバイデン
大統領は
就任から10
日となる
中、
最優先に
取り組むとしてきた
新型コロナウイルスや
経済、
気候変動対策などで
一連の
政策を
打ち出しました。
トランプ前政権からの
転換を
強調していますが、
意見の
割れる問題で
議会での
議論を
経ずに
大統領権限を
多用して
政策を
転換する
手法に
融和より
分断を
深めるという
批判も
出ています。
アメリカのバイデン
大統領は
就任から10
日となる29
日、
首都ワシントン
近郊の
軍の
病院を
訪れ、
入院している
兵士を
見舞いました。
バイデン大統領はこの10日間、最優先に取り組むとしていた新型コロナウイルスや経済、雇用、気候変動、人種問題などの分野で連日、具体的な政策を打ち出し、実行力をアピールするとともにトランプ前政権の政策からの転換を強調しました。
ただ、その多くは議会での議論を経ずに大統領の権限で政策の実行を命じるもので、就任後10日間で出された大統領令は少なくとも25と、トランプ前大統領の7を大きく上回る異例の多さとなっています。
大統領権限による政策転換には人工妊娠中絶など世論を二分する問題も含まれ、一部の市民から抗議の声が上がっているほか、重要な政策の変更は大統領権限ではなく議会での議論を経て法律で対応すべきだという指摘も出ています。
アメリカのモンマス大学が先週から今週にかけて実施した世論調査ではバイデン大統領の政策に関して「楽観的」と回答したのは全体の61%でしたが、支持政党別の内訳では民主党支持者では95%となる一方で、共和党支持者では18%と大きく分かれています。
有力紙ニューヨーク・タイムズは「共和党の支持者からはやりすぎであり、国の結束を目指すという約束への裏切りだと非難の声が出ている」と指摘していて、大統領権限を多用して政策を次々に転換する手法に融和より分断を深めるという批判も出ています。