今回の軍事支援には、レーザー誘導ロケットシステムや爆弾を搭載して戦車や装甲車などに自爆攻撃をする無人機、それに暗視装置や弾薬などが含まれるということです。
アメリカはウクライナの自衛能力を強化するため軍事支援を続けていて、バイデン政権発足以降、合わせて23億ドル以上、日本円にして2800億円以上の支援を行ったとしています。
そのうえで、「負傷した兵士を含む国民の避難については、仲介役となっているトルコと協議している」と述べ、近く詳細を明らかにする考えを示しました。 また、戦況については、「ウクライナ北部ではロシア軍がゆっくりと、しかし目に見えて撤退している」とした一方で、「東部では非常に困難な状況が続いている。ロシア軍はドンバスやハルキウで軍備を増強していて、新たな攻撃に向けて準備している」と述べ、ロシア軍による激しい攻撃が迫っているとして懸念を示すとともに、徹底抗戦を続ける姿勢を強調しました。
いずれも、ウクライナへの侵攻に使われる軍事品などを支援しているためだとしています。 これで、アメリカによる一連の輸出規制の対象となった団体は合わせて260に上っています。 レモンド商務長官は声明で「ロシアの孤立化をさらに進める」と強調しました。
グリフィス事務次長はその後、ウクライナの首都キーウ、ロシア語でキエフも訪問するということです。 グテーレス事務総長は4日前の会見で、ウクライナでの人道的な停戦の合意に向けて可能性を探るようグリフィス事務次長に指示したと発表していて、その後ロシアとウクライナの双方が事務次長の訪問を了承したとしています。 一方、グリフィス事務次長が訪問中に誰と会談するのかなど詳しいことは明らかにしませんでした。
映像では、疲れた表情でたたずむ子どもや通りを歩く人の姿のほか、車や戦車が走っている様子が確認できます。 路上には、がれきが散乱し、ウクライナ軍と親ロシア派の武装勢力との戦闘について停戦監視にあたっていたOSCE=ヨーロッパ安全保障協力機構のロゴが入った車両が放置されている様子も確認できます。 また、銀行の建物は壁に大きな穴が開き建物内にあるATMが壊れていました。 さらに、孤児院では室内に子ども用の自転車や靴、衣服などが散らばっていました。
フランス大統領府によりますと、ゼレンスキー大統領は、ロシア軍が攻勢を強めるマリウポリでの人道支援活動や市民の避難を可能にするため一時的な停戦をロシア側へ働きかけるよう要請したということです。 これに対して、マクロン大統領はマリウポリの人たちが望むところへ避難し、十分な人道支援が届くために必要な停戦を実現できるよう努力を続けると応じたということです。
この中でエルドアン大統領は、3月29日にイスタンブールで行われたロシアとウクライナの停戦交渉について「会議は肯定的で建設的に行われ、和平への希望を芽吹かせた」と評価したということです。 そして「双方が冷静に行動し、対話を続けることが大切だ」と述べたうえで、みずからの仲介によって、プーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談を開くことに重ねて意欲を示しました。 また、ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領も仲介役を務めるエルドアン大統領に謝意を示したうえで、停戦交渉の状況を伝えたとしています。
病院の担当者は人工透析の装置が老朽化していることや人工呼吸器の修理が必要となっていることなどを説明していました。 JICAは以前、この病院に医療機器を提供したり人材育成を支援したりしたことから、今後も機器のメンテナンスや人材の派遣など必要な支援を検討することにしています。
4月1日に公開された放送では、第2の都市、ハルキウ近郊の高速道路で、近くの集落から避難していた市民が乗る20台以上の車がロシア軍の砲撃を受け、複数の市民が死亡したと伝えています。 現場を撮影した写真では、ボンネットが壊れドアが開いたままになっている車や焼けて骨組みだけになっている車が道路上に残されていることが確認できます。 また、北東部のスムイ州では、ロシア軍が占拠する地域で市民の連れ去りや略奪行為が相次いでいると伝えています。 映像では、攻撃を受けてがれきの山となった建物や室内が荒らされた住宅などが映し出され、市民によりますと野菜などの食料のほか家具さえも奪われているということです。
また、グロッシ事務局長は、ロシア軍が一時占拠し、IAEAが繰り返し懸念を示していた北部のチョルノービリ原発、ロシア語でチェルノブイリ原発についても触れ、周辺の放射線のレベルは通常どおりだと説明しました。 IAEAは来週からウクライナへの支援を本格化させるということで、原発の安全に必要な物資の輸送や専門家の派遣を検討しているということです。
このうち115人は子どもだということです。 死亡した人のうち、425人は東部のドネツク州とルハンシク州で、851人はキーウ州や東部のハリキウ州、北部のチェルニヒウ州、南部のヘルソン州などで確認されています。 また、けがをした人は1981人に上るということです。 多くの人たちは砲撃やミサイル、空爆などによって命を落としたり負傷したりしたということです。 今回の発表には、ロシア軍の激しい攻撃を受けている東部マリウポリなどで確認が取れていない犠牲者の数は含まれておらず、国連人権高等弁務官事務所は実際の数はこれよりはるかに多いとしています。
外交部は、迅速な支援を行うためとして、このうち一部をウクライナから避難した人を最も多く受け入れているポーランドを中心にすでに送っています。 また、3月18日までに毛布や医薬品など650トンの支援物資も外交部に寄せられ、スロバキアとポーランドを通じてウクライナに届けられるということです。
主な避難先は ▽ポーランドがおよそ238万人 ▽ルーマニアがおよそ62万人 ▽モルドバがおよそ39万人 ▽ハンガリーがおよそ37万人などとなっています。 また、ロシアに避難した人は、3月29日の時点でおよそ35万人となっています。
ゼレンスキー大統領「6266人を避難させることに成功」
米 ロシア・ベラルーシの航空宇宙関連企業を輸出規制対象に
国連 “事務次長がロシアとウクライナの首都を訪問へ”
マリウポリで撮影された映像では甚大な被害の様子
ウクライナ大統領 仏大統領にロシアへ停戦働きかけを要請
トルコ大統領 みずからの仲介による首脳会談開催に意欲
医療支援へ JICAが隣国モルドバの病院視察
ウクライナの公共放送 現況を国内外に英語で発信
IAEA事務局長 支援を本格化させる考え
国連 “ウクライナで3月31日までに1276人の市民が死亡”
台湾 ウクライナ支援の寄付金 1か月間で約40億円集まる
ウクライナから国外に避難 410万人超(3月31日時点)