日本新聞: クマによる人的被害の急増と日本社会が直面する複合的課題――自衛隊および先端技術を活用した対応策の模索

6日むいか、秋田県あきたけん北部ほくぶに派遣はけんされた自衛隊員じえいたいいんは、従来じゅうらいの任務にんむとは異ことなる新あらたな脅威きょうい――最大さいだい100キロきろにも達たっする体重たいじゅうと特徴的とくちょうてきな耳みみを持もつクマ――への対応たいおうに備そなえた。秋田県あきたけんをはじめとする山岳地帯さんがくちたいは、豊ゆたかな森林しんりんや湖みずうみ、渓谷けいこくに恵めぐまれているものの、今年ことしはクマによる人的被害じんてきひがいが過去かこに例れいを見みないほど多発たはつしている。

秋田県あきたけんの鈴木健太すずきけんた知事ちじは、先月せんげつのSNS投稿とうこうにおいて、既すでに県けんおよび市町村しちょうそん単独たんどくでは対応たいおうが困難こんなんな状況じょうきょうに至いたっていることを明あきらかにし、現場げんばの疲弊ひへいが限界げんかいに達たっしていると訴うったえた。その背景はいけいには、気候危機きこうききと生息地せいそくちの変化へんかが複雑ふくざつに絡からみ合あっており、問題もんだいは全国的ぜんこくてきに拡大かくだいしつつある。政府統計せいふとうけいによれば、今年ことし4月がつ以降いこう、国内こくないでは少すくなくとも13人にんが死亡しぼうし、100人にん以上いじょうが負傷ふしょうしており、これは2006年にせんろくねんの統計開始とうけいかいし以来いらい最悪さいあくの水準すいじゅんである。

10月じゅうがつだけを見みても、スーパーマーケットでの買かい物客ものきゃく襲撃しゅうげき、世界遺産せかいいさん白川郷しらかわごうでのスペイン人じん観光客かんこうきゃく負傷ふしょう、さらにはトレイルランナーが森もりでクマと格闘かくとうし逃走とうそうするなど、深刻しんこくな事件じけんが相次あいついだ。このような状況じょうきょうを受うけて、英国政府えいこくせいふは日本にほんへの渡航勧告とかうかんこくにクマ注意報ちゅういほうを追加ついかするに至いたっている。

秋田県あきたけんでは、既存きそんの箱罠はこわなやクマよけスプレーなどの対策たいさくのみでは十分じゅうぶんでないとして、地元じもと自治体じちたいが自衛隊じえいたいに正式せいしきな支援しえんを要請ようせいした。しかしながら、日本にほんの法制度上ほうせいどじょう、自衛隊じえいたいがクマの駆除くじょを行おこなうことは禁きんじられている。そのため、自衛隊じえいたいは罠わなの設置せっちやハンターによって駆除くじょされたクマの搬送はんそうなど、後方支援こうほうしえんに徹てっすることとなる。実際じっさいの駆除作業くじょさぎょうは、狩猟免許しゅりょうめんきょを有ゆうするハンターおよび猟友会りょうゆうかいが担になっているが、日本にほんにおける人口減少じんこうげんしょうと高齢化こうれいかの影響えいきょうで狩猟者しゅりょうしゃの数かずは急速きゅうそくに減少げんしょうしており、現状げんじょうの規模きぼに対応たいおうするのは極きわめて困難こんなんであるとの指摘してきがある。

政府せいふもこうした現場げんばの限界げんかいを認識にんしきしており、小泉進次郎こいずみしんじろう防衛大臣ぼうえいだいじんは10月じゅうがつの記者会見きしゃかいけんで、地方自治体ちほうじちたいや猟友会りょうゆうかいの疲弊ひへいに言及げんきゅうし、知事ちじからの要請ようせいに応おうじて対策たいさくを検討けんとうするのは当然とうぜんであるとの認識にんしきを示しめした。また、警察庁けいさつちょうは6日むいか、秋田県あきたけんおよび岩手県いわてけんの住宅地じゅうたくちにおいてハンターによる対応たいおうが困難こんなんな場合ばあいには、機動隊きどうたいがライフル銃じゅうで駆除くじょすることを可能かのうとする方針ほうしんを発表はっぴょうした。

さらに、地方自治体ちほうじちたいはAI搭載とうさい監視かんしカメラやドローンを用もちいた警報けいほうシステムの導入どうにゅうなど、先端技術せんたんぎじゅつを活用かつようした新あらたな対策たいさくも模索もさくしている。岐阜県ぎふけん中部ちゅうぶでは、犬いぬの鳴なき声ごえや花火はなびの音おとを再生さいせいするドローンを用もちいてクマの追おい払はらいを試こころみる実証実験じっしょうじっけんも実施じっしされている。

クマと人間にんげんの接触せっしょくが増加ぞうかする背景はいけいには、気候変動きこうへんどうが大おおきく影響えいきょうしている。専門家せんもんかによれば、気候変動きこうへんどうによってクマが本来ほんらい餌えさとする植物しょくぶつの開花かいかや受粉じゅふんが妨さまたげられ、食料しょくりょうを求もとめて従来じゅうらいの生息地せいそくちを離はなれ都市部としぶへ進出しんしゅつする事例じれいが増加ぞうかしている。また、環境省かんきょうしょうは今年ことしのクマの急増きゅうぞうについて、ドングリの不作ふさくが主おもな原因げんいんであると指摘してきし、昨年さくねんも同様どうようの被害ひがいが発生はっせいしたことを挙あげている。加くわえて、冬季とうき気温きおん上昇じょうしょうがクマの冬眠とうみん開始かいしを遅おくらせ、人間にんげんとの接触機会せっしょくきかいを増ふやしている可能性かのうせいも指摘してきされている。

日本にほんの人口動態じんこうどうたいの変化へんかもまた、クマ被害ひがいの拡大かくだいに拍車はくしゃを掛かけている。若年層じゃくねんそうの都市流出としりゅうしゅつによる農村部のうそんぶの人口減少じんこうげんしょうと高齢化こうれいか、耕作放棄地こうさくほうきちの増加ぞうか、低木ていぼくや果樹かじゅの繁茂はんも、そして町境まちざかいの人口減少じんこうげんしょうが、クマの人里ひとざと侵入しんにゅうを容易よういにしていると考かんがえられる。さらに、1990年代せんきゅうひゃくきゅうじゅうねんだいに環境保護策かんきょうほごさくが導入どうにゅうされた結果けっか、ヒグマやツキノワグマの個体数こたいすうは大幅おおはばに回復かいふくし、北海道ほっかいどうのヒグマは過去かこ30年ねんで2倍ばい以上いじょう、本州ほんしゅうのツキノワグマも1,4倍ばいに増加ぞうかした。

一方いっぽうで、クマの駆除くじょや狩猟拡大しゅりょうかくだいに対たいしては、自然保護団体しぜんほごだんたいから強つよい反発はんぱつの声こえも上あがっている。日本熊森協会にほんくまもりきょうかいは、クマが山やまに戻もどれるよう非致死的ひちしてきな対策たいさくと生息地せいそくちの再生さいせいを政府せいふに求もとめており、北海道熊研究会ほっかいどうくまけんきゅうかいも正当せいとうな狩猟目的しゅりょうもくてき以外いがいでのクマの殺害さつがいに反対はんたいしている。

気候危機きこうききが年々ねんねん深刻化しんこくかし、自然しぜんのサイクルや季節きせつの変動へんどうを混乱こんらんさせている状況下じょうきょうか、今後こんごも秋あきおよび春はるにおけるクマと人間にんげんの遭遇件数そうぐうけんすうが急増きゅうぞうすることが懸念けねんされている。日本社会にほんしゃかいは、複合的ふくごうてきな要因よういんが絡からみ合あうこの難題なんだいに対たいし、法制度ほうせいどや技術ぎじゅつ、地域社会ちいきしゃかいの協力きょうりょくを総動員そうどういんし、持続可能じぞくかのうな解決策かいけつさくを模索もさくし続つづけていく必要ひつようがある。

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