去年7
月に
開かれた
東芝の
株主総会の
運営について
弁護士でつくる
第三者委員会は、
調査した
報告書を
公表し、
株主総会は
公正に
運営されたものとは
言えないと
結論づけました。
この総会では、いわゆる“モノ言う株主”として知られる筆頭株主の投資ファンドが、みずから選んだ社外取締役を増やすよう求める株主提案を行いましたが、否決されました。
この総会の運営が公正だったか調べるため、大株主の投資ファンドが提案しことし3月の臨時株主総会を経て選任された弁護士でつくる第三者委員会が、調査を進めてきました。
その結果、報告書では東芝が、“モノ言う株主”との対立で東芝の経営が混乱することを問題視していた経済産業省と緊密に連携し、不当な影響を一部の株主に与える対応を行っていたとしています。
これについて東芝は「内容を慎重に検討のうえ、後日、開示する」としています。